米国の商務省は20日、「1962年通商拡大法」232条に基づく鉄鋼製品への関税賦課をめぐり、適用除外の申請を一部承認した。適用除外の第1弾となる。新華社が伝えた。 

同省が同日に出した声明によると、「今月20日、企業7社が提出した通商拡大法232条に基づく関税賦課の適用除外申請42件を承認した。これには日本、スウェーデン、ベルギー、ドイツ、中国から輸入される鉄鋼製品が含まれる。これと同時に、企業11社が提出した同法に基づく鉄鋼製品への適用除外申請56件は却下した」という。

同省によれば、「米国国内ではある特定の種類の製品は製造しておらず、またこうした製品には米国の安全保障への重大な懸念はないため、232条による関税賦課の適用除外対象になった」という。

同省のウィルバー・ロス長官は同日に行われた上院財政委員会の公聴会で、「6月20日までに、米商務省は企業から提出された鉄鋼製品について約2万件、アルミ製品について約2500件の232条による関税賦課の適用除外申請を受け取った」ことを明らかにした。

民主党のベテラン議員ロン・ウィデン氏は公聴会で、同省の適用除外申請への対応ペースが遅すぎると指摘し、関連のプロセスを改善してより明確なタイムテーブルを提示するよう求めた。同委のオリン・ハッチ委員長（共和党）は公聴会で、「鉄鋼・アルミ関税を賦課しても米国の国家の安全保障にはつながらず、かえって米国のメーカー、消費者、経済全体に損害を与えることになる」と指摘した。

米トランプ大統領は今年3月8日、「鉄鋼・アルミの輸入製品が米国の『国家の安全保障』に脅威を与えている」として、通商拡大法232条に基づいて、鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の関税を課すこと、関税措置は3月23日に発動することを明らかにした。米国企業は3月19日以降、同省に適用除外の申請を提出することを認められた。米国のこの鉄鋼・アルミ関税措置は世界貿易機関（WTO）のルールに背くものとして、各国の政府や企業から幅広く反対の声が上がっている。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月22日