だがCR-Vのエンジンオイル問題は、東風ホンダが掲げる今年の販売目標74万台の達成に不確定性を投げかける。今年1～4月の東風ホンダの末端の販売スポットにおける累計販売台数は17万7千台で、前年同期比9.8％減少した。CR-Vは累計2万2268台で、同61.4％の減少だった。豆腐ホンダの鄭純楷執行副社長は、「CR-Vが販売停止になったので、他の車種の売り上げを伸ばすよう努力し、不足点を補ってきた。たとえば5月には『シビック』が1万7千台以上売れたし、『ヴェゼル』（XR-V）も約1万4千台売れた。5月22日にCR-Vの製造と販売が再開されると、新たなビジネス戦略を次々に打ち出した。CR-Vの販売をできるだけ早く適切な水準まで回復させたい。達成は早ければ早いほどよい」と説明する。

実際、国家市場監督管理総局欠陥製品管理センターが5月に発表したリコールの広告では、同月に中国でのリコール台数が最も多かった乗用車ブランドはアウディで、これは一部車両でエンジン冷却装置の補助クーランドポンプに2パターンの異常がみられ、エンジンコントロールユニットが発火する恐れがあり、安全性に問題があったためで、アウディは一度に65万9049台のリコールに踏み切り、総台数の80.57％以上を占める事態となった。だがアウディの「天文学的」なリコールは、CR-Vのエンジンオイル問題のように問題が長引いて、消費者の権利保護の問題を引き起こしてはいない。

CR-Vのエンジンオイル問題が起きると、東風ホンダは危機対応メカニズムの再点検を行った。今年4月2日に就任したばかりの夏目達也社長は、「過去数ヶ月間、弊社は問題解決のペースをさらに早めるにはどうしたらよいかを繰り返し考えてきた。現在、東風ホンダと北京で事務を取り仕切るホンダ中国法人、広州に拠点を構える広汽ホンダ、日本のホンダ本社の栃木県にある研究所との間で連動メカニズムが構築されており、問題が発生すればただちに解決に乗り出せるようになった」と説明する。

このような取り組みは、東風ホンダがCR-Vのエンジンオイル問題がもたらした影響から脱却する上で非常に重要なものであることは明らかだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月12日