国家開発銀行の胡懐邦会長は11日に東京で、日本最大の商業銀行である三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長（三菱UFJ銀行会長を兼任）と会談し、双方は「一帯一路（the Belt and Road）」の枠組内で第三国市場での協力を推進することについて、特にASEAN地域でのプロジェクト協力を展開することについて共通認識に達した。開発銀、三菱UFJ銀、三菱東京UFJ銀行中国法人が「業務提携合意」に調印し、上層部が定期的に会談することや、投融資、市場や資産の証券化、人材や情報など各方面の交流と協力を持続的に許可することを約束した。新華網が伝えた。 

昨年11月、習近平国家主席はベトナム・ダナンで日本の安倍晋三首相と会談した際、「中日双方は二国間の実務協力の水準を引き上げ、地域経済一体化を積極的に推進し、『一帯一路』の枠組内での協力ができるだけ早く実施されるよう後押ししなければならない」との見方を示した。今年5月には李克強総理が安倍首相とともに立ち会う中、両国は「中日企業の第三国市場協力に関する覚書」に調印し、双方は今後、第三国市場での協力を強化することで合意した。開発銀と三菱UFJ銀行との今回の協力は、中日の指導者の協力についての共通認識や成果を実行に移す重要な動きであり、両国の経済貿易関係の発展促進にとって積極的な意義がある。

対外投融資協力を進める銀行として中国で最大規模の開発銀は、日本の金融機関と良好な関係を築いてきた。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、株式会社国際協力銀行（JBIC）、日本政策投資銀行（DBJ）など、日本の主要な政策金融機関、商業金融機関と全方位的な協力を展開し、協力分野を絶えず模索し、第三国市場協力の展開という新モデルを積極的に追求してきた。ASEAN地域では、中国-ASEAN経済貿易協力、周辺の相互接続の建設を全力で推進し、これまでに承認したプロジェクトは269件、承認した貸出額はドル建てで722億ドル（約7兆9340億円）、貸出残高は214億ドル（約2兆3519億円）に上る。中日の金融機関がこの地域で第三国市場協力を展開するなら、その潜在力は極めて大きいといえる。

開発銀は今後も引き続き対日協力を緩やかに深化させる方針で、ASEANをはじめとする第三国市場に軸足を置いた協力を起点に、相互利益・ウィンウィンを目指し、中日の第三国市場での協力モデルを積極的に打ち立てていくとしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年5月16日