国家統計局が18日に発表した今年3月の全国大中都市70ヶ所の不動産価格データによると、一線都市の新築住宅価格は前年同期比0.6％低下し、低下幅が前月より0.5ポイント拡大した。中古住宅価格は初めて低下し、低下幅は0.1％だった。このうち北京の中古住宅価格は同6.8％低下、前月比0.2％低下だった。「北京日報」が伝えた。 

同局都市社会経済調査司の劉建偉シニア・アクチュアリーは、「3月には、各地方が現地の具体的状況を踏まえて適切な措置を執り、都市の実情に基づいて政策を打ち出すことを引き続き政策の基調とし、分類に基づいて調整コントロールを行い、政策の安定性と連続性を維持した。2月と比べると、一線都市の新築住宅価格は0.1％上昇し、中古住宅価格は低下を続けたが、低下幅は前月より0.2ポイント縮小した。二線都市は新築も中古も前月比上昇幅が前月より0.3ポイント拡大した。三線都市は新築の前月比上昇幅が前月より0.1ポイント縮小し、中古は0.2ポイント拡大した」と説明した。

注目されるのは、一線都市の中古住宅価格は前年同期比上昇幅が17ヶ月連続で縮小してきたが、3月はついに低下に転じ、0.1％低下したことだ。調整コントロールの効果が十分に現れたといえる。

これと同時にわかることは、都市間の価格分化の流れが引き続き顕著だということだ。上記70都市のうち、北京、天津、上海、南京、無錫などの人気が高い15都市は新築住宅価格が全体として基本的な安定を維持した。北京は同0.6％低下したが、前月比では0.1％上昇し、中古住宅価格は同6.8％低下、前月比0.2％低下だった。価格上昇幅が大きかった都市は、海口、秦皇島、長春、烏魯木斉（ウルムチ）、太原、青島など。海口の新築価格の前月比上昇幅は2.1％に達し、ウルムチは中古価格でトップに立ち、前月比2.1％上昇した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年4月19日