米商務省が現地時間16日、米企業に対し、中国通信機器大手・中興通訊（ZTE）への部品輸出などの取引を7年間禁じる措置を発表したのに対して、中国商務部（省）は公式サイトで、「当部は必要な対策を講じ、中国企業の合法的権益を守る用意を随時行っていく」とする姿勢を示した。中国新聞網が報じた。 

あるメディアの「米商務省が、米国企業の中興通訊への部品輸出を禁止すると発表し、『中興通訊が米政府に繰り返し虚偽の報告を行っていた』と説明したことに対する、中国の見方は？」との質問に、同部の報道官は、「この米国の措置に中国も留意している。中国は中国企業に対して、海外でビジネスを展開する過程で、現地の法律、政策を遵守し、合法的にビジネスを展開するようにと一貫して求めている。中興通訊は米国企業数百社と提携し、貿易、投資を広く展開し、米国で数万人の雇用を創出している。米国が法律、規則に基づき、適切に問題を処理し、企業のために、公正、公平、安定した法律、政策環境を整えることを願っている」と答えている。

そして、「当部は今後も事態の進展を見守り、必要な対策を講じ、中国企業の合法的権益を守る用意を随時行っていく」としている。 （編集KN）

「人民網日本語版」2018年4月17日