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「観光立国」目指す日本 景気回復への道のりは依然長い
  ·   2018-04-16
タグ: 日本;「観光立国」;経済
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2020年に日本で五輪が開催される。日本はこれを契機に「観光立国」戦略を確立し、経済発展の重要な柱に据え、20年の外国人観光客受入数をのべ400万人、観光収入を8兆円とする目標を打ち出した。「経済参考報」が伝えた。

日本の財務省が今月9日に発表した今年2月の国際収支状況(速報)によると、同月は中国の春節(旧正月、今年は2月16日)連休期間にあたったことから訪日観光客が大幅に増加し、その影響で日本の旅行収支(国際観光収支)の黒字は1783億円に達し、2月の統計として過去最高を更新した。今年1~2月の頃字を合わせると3570億円に達し、前年同期比40%の増加で、ここから観光産業の収入が日本経済の景気不景気に大きな影響を与えることがわかる。日本のシンクタンク・大和総研のシニアエコノミストは、「円高が訪日観光コストの上昇を招くリスクはあるが、今後しばらくは外国人観光客の日本での消費能力は上昇傾向が続くだろう」と予測する。

日本の観光庁が発表したデータをみると、17年の訪日外国人観光客数はのべ2869万人に上り、前年比19.3%増加し、5年連続で過去最高を更新した。観光市場をみると、昨年の訪日外国人観光客の消費額は4兆4161億円に達し、同17.8%増加し、初めて4兆円の大台を突破した。だが日本政府はこの現状にはまだ満足していない。同庁の田村明比古長官は、「昨年の訪日外国人観光客数は相対的に緩やかに増加したが、消費額を増やすためにはまだやるべきことがたくさんある」と述べている。

訪日観光客の供給でも消費の寄与度でも、中国大陸部がトップに立つ。昨年に日本を訪れた大陸部からの観光客はのべ735万5800人に達し、同15.4%増加した。大陸部観光客は一日あたり平均消費額が1万6946円に達し、外国人の日本における消費総額のうち3分の1以上を占めた。

日本旅行業協会(JATA)海外旅行推進部の権田昌一部長は、「中国と日本は歴史的なつながりが深く、見た目も似ており、漢字も通じ合う。日本の仏教も漢字も食べ物も農業も、ほとんどが中国から伝わってきたものだ。旅行は双方の相互理解を増進する上でプラスになる。日本人は中国人観光客が日本を旅行で訪れることに感激で胸がいっぱいになっている」と話す。

中国観光局駐東京事務所の王偉代表は、「現在の訪日中国人観光客は旅行の形態でも消費スタイルでもこれまでと違ってきている。旅行の目的地が大都市から地方都市に変わったり、個人旅行といえばフリーツアーが主流になったりし、泊まるところもホテルから民泊へという勢いが強い。電器製品のショッピングがぐっと減り、医薬品、化粧品、文房具、雑貨の消費が盛んになり、ドライブ旅行のニーズも伸びている」と説明した。

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