日本の就業構造は現在大きく変化しており、「フリーランス」になる人が増加している。自分らしく生活しながら仕事をしたい人が増えており、日本の伝統的な就業スタイルはターニングポイントを迎えている。雑誌「環球」が伝えた。 

フリーランスがブームに 

日本厚生労働省の調査によると、2016年、副業形態等も含めた広義のフリーランスの人口は1064万人と、前年に比べて17％増加した。

フリーランサーは仕事は好きな時間に行い、仕事をする場所も自由で、複雑な職場の人間関係に悩まされることもない。厚生労働省の調査では、企業と雇用関係のある労働者と比べて、フリーランサーは、「自分のやりたい仕事が自由に選択できる」ことなどに満足を感じているとしている。

広報活動業に携わるフリーランサーの平田麻莉さん（35）は、「私はどんな仕事もやってみたい。フリーランスは私の性格に合っており、毎日充実して幸せ。時間にも融通が利き、仕事のせいで家族の世話ができないということもない。例えば、親が病気になっても、一日中世話をすることができる。普通の仕事だったら、ジレンマに陥ってしまう」と話す。

インターネットなどの通信手段の発展が、フリーランスを可能な就業形態にしている。平田さんは、仕事のファイルをDropboxやGoogle Driveに保存し、空いた時間を利用して仕事をしている。

企業レベルでも、便利なインターネット通信が新しい業態スタイルを生んでいる。クラウドソーシングサービス「Lancers」もその一つだ。同プラットフォームでは、個人や企業が作成・ライティング、文字起こし、翻訳などの業務を依頼することができる。2017年8月の時点で、同プラットフォームで依頼された業務件数は約163万件、総額は約2000億円に達している。日本では、Lancersのようなクラウドソーシングサイトが続々と登場している。   16年に日本の経済産業省が発表した「新産業構造ビジョン」は、経済のグローバル化、商業運行の高速化が進むにつれ、労働者と企業の関係が「固定の雇用型」から「産業の特徴やビジネススタイルに基づいて人員を配置するプロジェクト型」へと変化し、フリーランス型の雇用スタイルが少しずつ増加すると予想されている。

準備不足 

しかし、あるアナリストは、フリーランスブームが巻き起こっているものの、日本社会は明らかに準備不足との見方を示している。

フリーランスは様々な面で便利であるものの、社会保険など、固定の雇用関係により得られる保障や福利厚生がない。「新産業構造ビジョン」によると、フリーランサーを個体とする場合、企業から仕事をもらっても立場は弱く、現存の労働法体系では十分な保障を得ることができない。14年のある調査報告によると、フリーランサーの約33％が「企業と交渉する際、自分の立場は弱い」と感じていた。厚生労働省の調査でも、フリーランサーの約80％が「企業から社会保障・福利厚生を全くもらっていない」と回答した。同割合は、固定の雇用関係がある正社員を見るとわずか2.8％にとどまっている。

収入を見ると、日本のフリーランサーの満足度は低い。ある調査では、フリーランサーの1週間当たりの平均労働時間は固定の仕事がある人とほぼ同じであるものの、年収には開きがある。Lancersの16年の調査では、収入が不安定であることが、日本人がフリーランサーになる際に最も不安視することだった。

その他、日本の労働者はこれまで企業を通してスキルアップをしてきたため、日本人の就職後の自己啓発意識はそれほど高くない。フリーランサーになれば、自分で常にスキルアップしなければならず、それもフリーランスの普及にとって足かせとなっている。