財政部関税司はこのほど、国務院の承認を受け、国務院関税税則委員会が米国原産の輸入商品の一部に対する関税譲許の義務の履行を2018年4月2日から停止することを決定した。人民網が伝えた。 

今年3月8日、米国のトランプ大統領は大統領令に調印し、輸入鉄鋼・アルミ製品が米国の安全保障を脅かしていると認定し、同月23日より同製品に対して追加関税を徴収すると決定した（米通商拡大法第232条に基づく輸入制限措置）。この措置は世界貿易機関（WTO）の関連ルールに違反し、「安全保障例外」の規定に合致せず、実質的には保護貿易措置となっている。同措置が先月23日から施行されたことで、中国の利益は大きな損害を被った。中国は自国の利益を守るため、同措置が中国の利益に与える損失を公平に評価して、18年4月2日から米国原産の7分類128品目の輸入商品に対する関税譲許の義務の履行を停止し、現在適用される関税率の基礎の上に追加関税を課し、果物と加工品など120品目の追加関税率は15％、豚肉と加工品など8品目は25％とすることを決定した。現行の保税政策と関税減免政策には変更はない。

中国は多国間貿易体制を提唱し支援してきた。米国に対して関税譲許義務の履行を停止するのは中国がWTOルールを運用し、自国の利益を守るために行う正当な行為だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年4月2日