これまでの報道によると、日本は目下、仮想通貨決済の受け入れレベルが最も高い国で、受け入れ店舗が全国に1万店近くあり、さらに増加を続けているという。

日本のピーチ航空は2017年5月、同年末までビットコインによる支払いを受け入れると発表し、12月になると期間を18年3月まで延長した。同航空は日本の仮想通貨取引所ビットポイントとビットコイン決済システムで協力しており、日本各地の空港にビットコインのATMを設置する計画を立てている。日本では17年4月にビットコインが合法的な決済方法と認められた。

日本最大の消費電子製品小売企業のヤマダ電機は、「1月27日より、日本最大のビットコイン取引プラットフォームのビットフライヤーとの提携を開始し、ビットコイン決済のテストを実施する」と発表した。初めは東京の2店舗でビットコインが利用可能になるだけだが、これから全国規模で仮想通貨が決済の選択肢になるよう後押ししていくという。

だがすべての国・地域がこの新たな決済方法を受け入れるわけではない。インドネシアでは昨年12月、中央銀行、金融サービス庁、財務省などの金融監督管理機関が連名で公告を発表し、国内の金融機関がビットコイン決済業務を手がけることを禁止するとともに、国民にもビットコインを持たない、取引しない、投資しないようにと呼びかけた。

同国の中央銀行と財務省はたびたびリスク警告を発表し、ビットコインには合法的な管理者、原資産、参考価格などの金融のセキュリティを維持するための要素が欠けており、マネーロンダリングやテロリストの資金調達手段になる可能性があるだけでなく、金融バブルの形成を加速させ、ひいては金融システムの安定的運営を脅かす可能性があると指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年2月11日