毛副司長は、「2016年の国家統計局のデータで説明すると、全国の国民を5段階の所得グループに分けた場合（各グループの人数を約20％ずつとする）、低所得グループの可処分所得は5529元、中の下グループは1万2899元、中所得グループは2万924元、中の上グループは3万1990元、高所得グループは5万9259元になる」という。

中の上グループと高所得グループを合わせた40％は世銀の中所得クラスターの標準に当てはまる。高所得グループ内で可処分所得25万元以上のクラスターが10％になっても、残りの10％と中の上グループの20％を合わせて、中国の中所得クラスターの規模は30％に達する。

クレディ・スイス研究センターのこれまでの研究によると、世界の中所得クラスターは約10億5千万人に上り、このうち中国が35％近くを占め、3億7千万人に達するという。毛副司長は、「このデータは中国の実際の状況とほぼ合致する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年1月10日