有名企業で改ざん問題が次々発覚し、ここ1～2年ほどの間に製造業の老舗企業の事業が中国企業に買収されたこと、たとえば美的が東芝の代物家電事業を買収し、鴻海がシャープを買収し、聯想（レノボ）がNECのパソコン事業を買収したことをなどを考え合わせ、多くの中国人が日本の製造業は「トップの座」から滑り落ちたと感じている。日本の製造業は衰退したとみる人もいる。では日本の製造業の現状は一体どうなっているのだろうか。「経済参考報」が伝えた。

専門家によると、日本製造業は全体としてまだ世界トップクラスにあり、技術はあるが、優れた経営モデルが欠けているという。

キャノングローバル戦略研究所（CIGS）の瀬口清之研究主幹によれば、「日本とドイツは世界の2大製造業大国であり、今の世界には技術面でこの2ヶ国に勝る国はない。米国といえども、本当に日本と競争したら、製造業分野ではほとんど勝ち目はない」と述べる。

日本製造業が一部事業を売却した背景には企業の戦線縮小、主体的な移転という要因があることも確かだ。最も典型的なのは家電製造業で、パナソニック、ソニー、日立などの大手電器メーカーは「家電ブランド」の色を薄め、多角化経営に乗り出している。

ソニーはデジタル家電分野で培ってきた独自の技術を活用して医療市場を開拓した。2011年には米国の医療検査診断機器研究開発企業のマイクロニクス社を買収し、医療検査診断機器の研究開発と産業化を加速させた。ソニーは銀行や保健などの金融産業も手がけ、この分野での収益力が半導体、カメラ、映画などの伝統的に強い分野を上回るようになった。

日立はビッグデータ、人工知能（AI）、金融ソリューション、発電・発電制御システム、工業設備、鉄道設備、半導体製造設備、臨床検査機器、健康介護、高性能材料、建築機械、車載設備などの分野で全面的に成果を出している。

日本製造業がB2C（企業・消費者間取引）市場を徐々に縮小し、B2B市場（企業間取引）市場に注目するようになるにつれて、ますます多くの企業が「見えない大手」に向かって発展を遂げるようになった。典型的な企業が京セラだ。京セラが製造する携帯電話は特に評判が高いわけではないが、温度センサー（サーミスタ）内蔵型の水晶デバイスや水晶振動子、イメージセンサー用セラミックパッケージなどの携帯電話部品では市場シェアが世界トップだ。

もちろん、日本製造業に問題がないわけではない。日本の有名研究機関のシニアウォッチャーが述べたところによると、「過去数年間にファイナンス・テクノロジー（フィンテック）が大いに流行した時、中国は日本よりも早くしっかりと取り組み、多くの点で先んじた。振り返れば、支付宝（アリペイ）や微信（WeChat）などは中国の技術ではないが、中国市場に適合させたのは中国企業だ。日本企業は技術はあるが、ビジネスモデルが今ひとつで、たくさんの優れた技術がその価値を発揮できずにいる。日本製造業も同じ問題を抱えており、研究開発の重点は自国消費者のニーズと自国消費者へのサービスに置かれており、国際市場のニーズとトレンドを軽視しているきらいがあり、その結果、コストが高止まりし、国際競争力が弱まる。たとえば日本の携帯電話はかつて最先端だったが、日本人だけが求める、日本以外ではニーズのない一連の機能を提供するため、コストが割高になり、国際市場では、特に発展途上国の市場では、競争力をもつことが難しくなる。これもビジネスモデルの問題といえる。日本製造業の市場リサーチは不十分で、市場ニーズに対してもある種の鈍感さを抱えているといえる」という。

みずほ総合研究所市場調査部の長谷川克之部長は、「日本製造業は日本の誇りだ。日本経済はほぼすべて製造業に頼っている。日本製造業はかつて大きな成功を遂げたため、成功を守り抜こうと考えるようになり、新しい産業を発展させるべき時になっても、昔からある産業の保護に走る。その結果、一部の企業はメリットを得たとしても、高い機会コストを支払うことになる。さらに製造業が他の新興産業の発展を制約することになる。日本にとっては、規制緩和、労働力市場の流動性拡大、革新（イノベーション）が順調に発展できる経済・教育・社会体制の構築といったことが非常に重要であり、差し迫った課題でもある。また日本が早急に解決しなければならない課題の一つは産業の多様性であり、サービス業と情報技術（IT）産業の発展を加速させなければならない」と述べる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年12月28日