年末が近づき、中央経済政策会議が各方面の中国経済を研究し判断する上での最も重要なバロメーターになっている。現在、国内外の機関による会議の見通しと分析は主につぎの3方面に集中している。中国新聞社が伝えた。

増加率は重要でなくなるか？ 

さきに中国共産党中央政治局会議で2018年の経済活動を分析検討した際、質の高い発展を推進することが当面の、そして今後一時期の発展構想の確定、経済政策の制定、マクロコントロールの実施における根本的要求であり、認識を深め、全面的に理解し、確実に実施しなければならないことが明確に打ち出された。

クレディ・スイスの陶冬取締役社長は、「これは中国政府の経済施政の理念が重大な転換を遂げつつあり、『GDP（国内総生産）優先論』が日に日に後退し、質の向上、改革の加速、モデル転換の促進、環境保護の重視が新たな政治の立脚点になったことを示している」との見方を示す。

海通証券の姜超マクロアナリストは、「質の高い発展を推進するとは、高速発展がもはや追求する主要目標ではなくなったことを意味する」と指摘する。

JPモルガン・チェース中国法人の朱海斌チーフエコノミストは、「成長の質を強調することは、スピードがもはや一番の目標ではなくなったことを意味するが、2018年の中国が経済成長率の目標を確定しないということではない。実際、金融リスクを予防する意味でも、国民生活を保障する意味でも、ある程度の成長率を維持することは必要だ」と話す。

財政・金融政策はどうなる？ 

中央経済政策会議が翌年の財政政策と金融政策をどのように調整するかはこれまでずっと大きな重点だった。17年までの7年間、中国は積極的財政策と穏やかな金融政策を実施し続けてきた。