――中日は今後どのような分野において協力していくべきか？ 

私自身は都市化、環境、医療・健康、イノベーティブの分野が重要だと考えている。これらは日中に共通する議題であり、両国が議論し問題解決や発展の糸口を提案し合いながら、今後の方向性を共に模索するべきだ。 

例えばイノベーティブの分野だと、アリババ集団などの中国の先進的企業はイノベーティブなものを次々と提供しているが、日本側もエレクトロニクスなどを使ったイノベーションができないのか、知恵を出し合うことが可能かどうかなどについて共に考えていけると思う。 

また両国が直面している課題に、少子高齢化が挙げられる。日本はすでに高齢化社会に突入し、どういう形で経済を運営すべきか悩んでいる。高齢化社会が近付いている中国にとって、そのような悩みを知り理解することは大きなプラスになるのではないかと考えている。 

――「一帯一路」への協力について日本側はどのように考えているか？ 

「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）がどのような形で進められていくのか、これまで日本側の理解は不十分だった。しかし、「一帯一路」は非常に透明性が高く、開かれた制度の枠組みの下で行われていることを、我々もようやく理解してきた。そのため、日本側としてできることがあるならば、積極的に協力していきたいと考えている。その際に重要となるコンセプトは、「透明性」と「開放性」だ。 

――日本企業が「一帯一路」に参加する上で難点はあるか？ 

日本企業が「一帯一路」に参加する上で、ネックとなることはだんだんなくなってきている。とにかく大事なことは、「透明性」と「開放性」が確保されること。中国がオープンな形で様々な企業を受け入れ、様々なプロジェクトに対応していくことが大事だと思う。そして中国側が、今何をしているのか、将来どのような方向へと発展させていこうとしているのかをきちんと説明し、日本企業もそのことについて納得する。このような状態が前提となる。