また研究員は、「グローバル経済一体化の今日にあって、日本企業の製造する部品は世界の重要産業に応用されている。企業が短期間で適切な部品のサプライヤーをみつけることができない場合、メード・イン・ジャパン製品の品質が、特に部品製品の品質が低下するなら、産業チェーンにある関連製品全体の品質に影響を与えることになる。中国企業にとってより必要なことは、自身の研究開発能力を引き上げること、生産レベルと製品の品質を引き上げることだ」と述べた。

復旦大学国際関係・公共事務学院の陳雲教授は、「神鋼の工場のデータ改ざん事件は、その理由や根拠をしっかり見据えて対処する必要がある」との見方を示し、次のように述べた。

「まず、これが個別の企業の行為なのか、それとも日本企業全体の業界の暗黙のルールに基づくものなのか。ごく一部の事例で全体を判断してはならない」。

「次に、改ざん事件の性質に基づいて区別することが必要だ。顧客と申し合わせた品質基準（契約基準）に変更を加えてはいるが、日本工業規格（JIS）には合致しているなら、川下の製品の安全性を大きく損なう悪質きわまりない事例とはいえない」。

「最後に、神鋼の工場には内部調査メカニズムが備わり、自社の問題を明らかにする勇気があった。衆議院総選挙の後、日本政府は改ざん事件の調査に着手すると発表した。こうしたわけで、神鋼の工場のスキャンダルは日本の製造業の信頼を根底から揺るがすことにはならないといえる」。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年11月2日