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無人コンビニは次なる爆発的成長分野になれるか
  ·   2017-07-13  ·  ソース:
タグ: 中国;無人コンビニ;経済
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このほど、アリババグループが第2回淘宝造物節(Taobao Maker Festival)に開設したキャッシュレス店舗「淘カフェ」が大きな関心を集めた。実のところ中国では、7月3日に1億元を資金調達した繽果盒子(Bingo Box)など、10種類近い無人店舗が登場している。無人店舗は今後どう発展していくのか。どんな形式が市場に受け入れられるのか。いずれも興味深い問題だ。

無人コンビニの1つの発展方向性はハイテクノロジー競争だ。無人コンビニには、RFID(無線自動識別)、モノのインターネット、 ディープラーニング、マシンビジョン、生体認証、生体認証技術による決済など、さまざまなハイテクがかかわる。アマゾンの実店舗食料品店「Amazon Go」はこの方向に進んでいる。客が品物を選ぶと自動決済される仕組みで、完璧に稼働できれば、確かに革新的なショッピング体験になるだろう。しかし、今のところ技術的難易度が高いことから、「Amazon Go」はまだ「便利でありながらトラブルもない」というレベルまで達していない。ここには人工知能(AI)の基本的な問題がかかわっているため、いつブレークスルーを実現できるかは予測がつかない。数年前に人気を博した「Google Glass」のようにすっかり音沙汰なしになってしまうことすら考えられる。

完璧さではなく実用性を追い求めるのであれば、無人コンビニを可能にするコア技術はモバイル決済である。この問題は中国ではすでにほぼ解決されている。中国のモバイル決済は世界において最も発展し、市場シェアで圧倒的な優位性を持ち、米国を大きく上回っている。無人コンビニの最も重要な基礎を備えた中国では、各種無人店舗が積極的に展開され、さまざまな方法で無人販売のその他の問題を解決していく、または無人販売の細分化市場を占有するようになると予測できる。ある程度においては、無人コンビニはモバイル決済が自然に発展していったものであると言える。今の中国は関連条件が急速に成熟しており、自動販売機普及の段階を飛び越えたように、ニューテクノロジーが一足飛びに進歩する状況が再び現れるかもしれない。   

コンビニにとって、より重要な問題は間違いなくコストだ。米国アップルのモバイル決済サービス「Apple Pay」は、設備が整っていれば、中国でよく使われるQRコードよりモバイル決済がしやすく、スキャンする必要がなくてより便利である。しかし、ハードウェアのコストが高すぎるため、中国での市場シェアはほぼゼロだ。そのため、中国の革新的企業は「コスト重視」という米国とは別の特徴を持つルートで無人販売を展開していく可能性が高い。だが、中国企業がハイテクを導入する目的はコスト削減だが、そのためだけに苦心しているわけではない。中国の無人コンビニの実践は、コスト削減面でも試みられる方法が多いことを示しているが、それは中国企業がハイテク研究開発を行わないということではない。必要であれば、関連企業は研究・開発に膨大な力を投じるだろう。

インターネット企業が中国で急速に発展している重要な原因の1つは、中国の企業が世界で最も低いコストを実現していることだ。中国にはコンビニが500万店以上もあり、売上高は10兆元を上回り、極めて広い市場空間があり、無人コンビニ発展の条件が世界で最も優れている。「シェア自転車」のように、無人コンビニが次なる爆発的成長分野になることも期待されている。

中国では、他国を大きく上回る多くの企業が無人コンビニの革新を行っている。そのうちの成功者は急成長して市場を占有するだろう。これは中国企業と中国市場にとって幸運なことである。

一方で、中国の街中のあちこちにあるコンビニは1000~2000万人を雇用しており、無人コンビニがどのような打撃を与えるかに注目すべきだ。インドは街頭の小型店舗の利益を保護するためスーパーの出店制限まで行っている。しかしこれは中国のやり方ではない。急速に変革する中国はさまざまな挑戦に勇敢に対応し、積極的にニューテクノロジーを受け入れ、すばやく調整を行い、有利な事業を興し、弊害を取り除いていくだろう。 (陳経、科学技術・戦略風雲学会研究員)

「北京週報日本語版」2017年7月13日

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