２０１７年夏季ダボス会議が大連で行われている今、上半期が終わりに近づいている。このほど発表された５月のマクロ経済データによると、国内経済成長は安定を保ちつつ減速に向かう「穏中趨緩」の状況を呈している。

今年上半期、世界経済は依然として回復軌道上にあり、先進国であれ新興市場国であれ、その経済には昨年に比べて小幅成長が見られた。世界経済の重要なエンジンである米国は今月、年内２度目の利上げを行い、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の米国経済見通しへの自信をうかがわせた。欧州と日本もそのすぐ後に続き、景気指数はこのところ上がり続けている。

しかし、国際経済情勢に対し楽観的すぎる判断をすることはできない。先進経済体のうち、米国は今回の経済回復の先鋒だが、トップにあった経済指標の多くがすでに頭打ちになり、下がり始めている。このほか、米国の信用貸付成長に先ごろサブプライムローン危機以来最大の減速が見られ、今後の総需要拡大スピードが懸念される。シティバンクが算出する米国の経済サプライズ指数も明らかに下がっており、このところの米国経済データが予想を下回っていることを示している。今回の回復において米国が欧州と日本の先を行っていることを考えると、経済成長原動力の弱まりは徐々に日本と欧州にも広がっていくことが予想される。

時期的に見ると、米欧日の中国向け輸出の回復は、その中国からの輸入の回復よりも早かったが、ここ数カ月、先進国の対中国輸出成長は明らかに減速している。一方、原材料輸出に極めて依存している新興市場国もすでに国際市場需要の冷え込みを感じ取っており、経済成長見通しは明らかに悪化している。  

さらに重要なのは、世界経済の構造調整が今もまだ実質的に進展していないため、世界経済が真にサブプライムローン危機の暗い影から脱し、新たなサイクルに入ることも期待できない点だ。米国を例に取ると、２０１６年の製造業が国内総生産（ＧＤＰ）と雇用総数に占める割合はどちらも最低を記録し、サブプライムローン危機前のレベルを明らかに下回っており、米国が一貫して鼓吹していた製造業への回帰が実質的効果を上げていないことを示している。米国の現在の経済回復は、中国の牽引によるところを除くと、依然として不動産と住民消費による牽引という米国式の古いやり方に頼っている。経済構造が相対的に柔軟な米国でもこうなのだから、欧州と日本の調整はさらに難しい。このことから推定すると、世界経済はまだ予想されたような新たなサイクルには入っていない。

今回の世界経済回復は主に世界の拡張性政策によるものだ。中国の供給側（サプライサイド）改革はそのうち最も重要な要素である。まさにダボス創始者のシュワブ氏が言うように、「７％近くの経済成長は１兆ドル規模のＧＤＰ増加に相当する。１０年前と同じには論じられない。中国の経済成長の世界経済に対する貢献は極めて大きい」のである。もちろん、米国のトランプ大統領当選以来、緩和的財政が予想されていることもある程度影響している。

注目すべきは、中国の緩和政策縮小やＦＲＢの金融引き締め政策の影響の下で、今年下半期の世界経済成長がいかにして上半期の好調な勢いを維持するかが、政策決定者にとって極めて困難な試練になっていることだ。世界銀行が先ごろ発表した最新の「世界経済見通し」は、今年世界経済は２.７％成長が見込まれるが、依然として絶えず増える下振れリスクに直面している、と予測した。

国内に目を向けると、世界経済の回復原動力が依然として不足し、構造性問題がより際立ち、地政学リスクが高まる中で、中国の経済運営は一貫して安定を保っているが、外部環境の不確実性により中国経済成長の難度も高まっている。上記のようなことを背景に、今年下半期の中国輸出成長は徐々に鈍化し、国内経済成長に対する牽引力はそれに応じて弱まることが予想される。

「北京週報日本語版」2017年6月29日