その道理はシンプルだ。拡散・バランス政策によるはたらきかけをしても、東京の経済密度は引き続き人口密度より高く、一人あたり平均GDPは全国平均を70％近くも上回るからだ。つまり、東京に引っ越せば、所得水準も上がるということだ。人は高いところを目指すものであり、これをくい止めることはできない。東京の高い密度が生活コストと生産コストを引き上げていることは確かだが、利害得失を考え、軽重をはかり、当事者たちは何がいいのかはっきりわかっている。

東京都の各レベル政府と都市計画の専門家たちもこうした現象を認めており、人々を低い方へ押しやることはできない。経済の規律が促せば、人々は喜んで集まり、よりよい集積環境を生み出すのは当然のことだ。10年10月に東京で会議に出席した際、主催者が企画した空中観光に参加した。ヘリコプターで中心部にあるビルの屋上を飛び立ち、空から東京の様子を眺めた。いくつもの高層ビルの屋上で工事が行われており、たくさんの工作機械が忙しそうに立ち働いていた。たずねたところ、「空中都市庭園」を作っているという答えが返ってきた。大都会の密度がさらに高まり、近代都市計画の祖と呼ばれる英国のエベネザー・ハワードが提唱した「田園都市」の理想がこんなに高い場所で実現することになるのだ。

人口の集積は経済の集積を押し進め、人口のさらなる集積を促すというのが、都市化の動態プロセスだ。ここからわかることは、北京、上海、広州が経済面で引き続き絶対的な上位にあれば、人口の集積が長期的にわたって続き、他の都市も経済成長によってより多くの人材を誘致すれば、将来はこうした相互に推進し合う関係が都市間の経済発展をよりバランスのとれたものにしていくということだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年6月21日