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日本はいつまでAIIBを拒否していられるか?
張敬偉  ·   2017-05-19
タグ: 一帯一路;AIIB;経済
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アジアインフラ投資銀行(AIIB)の影響力はますます大きくなっている。5月13日、AIIB理事会は新たに7カ国の加盟を承認し、メンバー総数は77に拡大した。調べによると、年内にメンバー数は85に達する見込みがある。

時代を通して志にあふれる金融機関として、AIIBは世界銀行やアジア開発銀行(ADB)と肩を並べる世界的金融機関となった。新経済周期において、同行が焦点を合わせているのは、世界市場のインフラ整備不足を補うことに着眼し、潤沢な資金を用いて世界に広く存在する「荒廃からの再興」問題を解決することである。それ故に、欧州の英仏独から新興市場のBRICS諸国、さらには北米のカナダまでもが次々に中国主導のAIIBに加盟している。

米国と日本は傍観し、躊躇している。中米首脳会談後、中米は「100日計画」について歴史的意義を持つ多くの共通認識に達した。実務主義のトランプ政権は、AIIBが自国に有利でありさえすれば、遅かれ早かれ米国の加盟を決めるだろう。では、日本はAIIBにあとどれだけ抵抗していられるだろうか?

5月15日、訪中し「一帯一路」国際サミットフォーラムに参加した自民党の二階俊博幹事長は、日本のAIIB加盟はすでに「どれだけ早い段階で決断するか」というところまで来ていると語り、この件で「大きく後れを取らないうちに対応する心構えが必要」との考えを示した。ここでいう「後れを取らない」というのは、実のところ米国の突然の加盟に対する懸念である。これは日本に戦後一貫する政治思想を浮き彫りにしている。1970年代初め、日本は中米の国交正常化の流れがひっくり返ることはないと分かると、急いで米国よりも先に中国と国交を正常化し、中日友好の20年近くにわたる「黄金時代」をもたらした。

今、世界の政治経済情勢には根本的な変化が起きている。AIIBから「一帯一路」構想まで、中国が主導する世界経済新秩序がすでに形作られている。AIIB以外にも、シルクロード基金や新開発銀行(BRICS銀行)もある。特に、今回の「一帯一路」国際サミットフォーラムで、中国はシルクロード基金を1000億元増額し、「一帯一路」に資金的支援を提供することを表明した。

改めて日本を見てみる。日本はかつて5年間で1100億ドルを出資して中国とアジアインフラ市場を争うと言っていた。中日両国の東南アジア高速鉄道受注競争で、日本は得るものがあったと言っていいだろう。しかし、日本の単なるカネのばらまきによる競争は、中国のAIIBやシルクロード基金などによる多角的でメカニズム化した融資プラットフォームと比べ、持続可能性に欠ける。

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