米国の3人の経済学研究者がこのほど独特の指標を用いて分析を行った結果、中国経済が今、一般的な公的統計の数字よりもさらに速いペースで安定成長を遂げていることがわかった。人民網が伝えた。

研究者によれば、夜間の灯火と経済活動の水準および増加ペースとの間には、非常に有力な相関関係がある。世界の夜間灯火データを掘り下げて分析する過程で、衛星により記録された中国の夜間の灯火の明度データを利用し、鉄道貨物輸送量、電力消費量などのマクロデータと合わせてモデルを構築したところ、中国経済は好調であるとの結論が得られたという。

彼らは、「この結論は公的統計でサービス業が過小評価されていること、特に各種の新業態の増加率が過小評価されていることと関連があるとみられる」と指摘する。実際、ここ数年は中国政府が推進する行政の簡素化、権限委譲、商事制度改革、大衆による起業・革新（イノベーション）の力強い牽引作用の下で、中国のサービス業が爆発的な成長を遂げている。

李克強総理は2017年の「政府活動報告」の中で、「消費が経済成長において主要な牽引作用を発揮し、サービス業の生産額が国内総生産（GDP）に占める割合は2016年に51.6％に上昇した」と指摘した。

最新の第1四半期（1～3月）のマクロ経済データによると、同期の消費の経済成長に対する寄与度は77.2％に上昇し、サービス業の対GDP比は56.5％に達した。これに対応して同期のGDP増加率は6.9％に達し、2四半期連続での増加率の上昇を達成した。  

ブルームバーグ社は論評の中で、「消費に牽引されて、中国経済は驚くべき成果を上げ、2四半期連続で成長ペースが加速し経済が拡大した。消費者は中国経済が投資頼みの成長から抜け出すのを後押ししていることになる」との見方を示した。

米経済誌「フォーブス」は、「中国の第1四半期のGPP増加率は予想を上回り、『中国の奇跡』がまだ終わっておらず、『第2段階』に進んだことを明らかにした」と伝えた。

同誌の分析によると、中国の「スーパー消費者」、科学技術の革新、ハイエンド製造業、サービス業が、第2段階の経済の奇跡を支える4本柱だという。

こうした要素はまさしく、李総理がことのほか重視する「新旧原動力の転換」の重要な支えだ。中国が新旧原動力の転換によって力強い成長を達成できれば、グローバル経済の成長の見通しを明るく照らすことになる。ロイター社は、「中国の経済データの好転は世界の投資家がグローバル経済の不安定さに抱く懸念を効果的に緩和し、動揺するグローバル資本市場を安定させる役割を果たすことになる」と伝えた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年5月4日