日本はアジアの先進国であり、これまでずっと豊かで勢いのある印象をもたれてきた。だがここ30年あまり、日本経済はデフレにもがき苦しみ、安倍政権が消費活性化措置を再三打ち出しても、非常に乏しい成果しか上げられていない。最新の調査結果をみると、2017年に入ってから、日本の成人の1ヶ月間に自由に使える小遣いがたびたび減額されており、日本人は周りが思うほどお金をもっていないことがわかる。国際在線が伝えた。

時事通信社の1日の報道によれば、17年に日本の成人の一月あたり平均小遣い金額は前年より4421円減と大幅に減少して、2万5082円になった。07年にこの調査を開始して以来の最低額だ。

調査によると、日本では小遣い額の男女差が大きい。世帯の中で、男性の一月の平均小遣い額が3万1764円であるのに対し、女性は1万8424円にとどまる。こうした開きが生じる原因として、日本の世帯のかなりの部分が、男性は外で働き、女性は家で家事や子どもの世話をするというスタイルをとっていることが挙げられる。そして男性の昼食代や交際費は、この多いとはいえない小遣いの中にすべて含まれている。

日本のファストフード店の多くはサラリーマン層を取り込むため、ワンコイン（500円）で食べられるランチを最大の売りにする。日本の硬貨で額面が一番高いのは500円硬貨だ。日本はもともと物価が高く、サラリーマンが500円で十分な食事をとるのは決して容易なことではない。そこで多くの店がごはんや麺の無料サービスを打ち出した。ラーメンを注文して、食べ足りなければ、ごはん1膳または麺1玉をサービスしてもらい、それをラーメンのスープに浸して食べる。大勢の中国人が日本のラーメンを塩辛く感じるのは、こうしたわけがあるからだ。塩辛いスープは、お客さんにお腹いっぱい食べてもらいたい店側の心づくしの現れだ。

日本人の細かさにふれるたびに感慨深くなる。たとえばよく知られたアイスキャンディが5円値上げしただけで、全国のメディアが注目して重要ニュースになるのを見た時だ。また夜に居酒屋に行くと、サラリーマンがビールを2本と料理を2皿頼んだだけでちびちび飲み明かしている様子を眼にして感慨深くなる。テーブルいっぱいの料理を注文して、さらに追加するのは、外国人観光客ではなく、退職した高齢者の集まりだ。スーパーに行くと不思議な光景をよく眼にする。主婦たちが、腰をかがめて商品に割引シールを貼る店員の後を追ってそろそろ動いている光景だ。日本のスーパーは夕方になると、販売促進のため総菜をいろいろなタイミングで割引にする。主婦たちは割引のタイミングをねらい、コストパフォーマンスの高い商品を争って買い求める。  

日本のメディアがこのほど伝えたインタビューがなかなか忘れられない。日本政府は働き方の改革を推進するため、サラリーマンには早く退社するよう促し、企業には残業をさせないよう促している。だが30歳をいくつか過ぎたサラリーマンはインタビューに答える中で、「毎日3時間残業しており、今月は3万円の残業代を手に入れた。この3万円がないと、生活が本当に苦しくなる」と述べたのだ。

日本経済について語る時、日本政府は「民間に資産を隠している」などとよく言われる。それではこの「資産」はどこに行ったのか。日本人のお金はどこに使われてしまったのか。最新のデータによると、日本人の平均年収は414万円で、普通に考えれば決して少ない数字ではないが、サラリーマンの多くは手元不如意の感覚を抱き続けている。その原因はいろいろあり、まず日本は物価が高いこと、特に食品価格と交通費が高いことがある。東京では4分の1カットの白菜が200円もし、路線バスに乗ると220円かかる。次に日本の多くの世帯は働き手が男性だけだということがある。男性の収入で家族の日常の消費をまかなうだけでなく、住宅ローンや子どもの教育費なども必要で、こうした費用は決して馬鹿にならない。また日本人は退職後の経済状態に懸念を感じる人が多く、お金を使おうとしない傾向が強い。

今の日本では、大富豪を除けば、一般人の中で本当にお金をもっているのは高齢者だ。高齢者はバブル経済の時代を経験し、資産を豊富に蓄えている。日本の明治安田生命保険が4月28日に発表した調査結果をみると、日本では20％以上の世帯が貯蓄ゼロだが、50～70歳代の世帯の平均貯蓄額は1千万円を超える。とはいえ、親がお金を持っているから子どもも持っているということにはならない。日本では贈与にしろ相続にしろ、受け取るには高い税率の税金を納めなければならないからだ。日本の若い世代は、赤貧とは言わないが、それほどゆとりがないことは確かだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年5月3日