▽日米経済政策の食い違いが拡大

米国の貿易政策が日本経済の未来にとって最も不確定なリスクの1つになりつつある。

最近、米国は日本に対して貿易赤字の削減をたびたび要求している。米財務省が14日に発表した主要貿易相手国・地域の為替政策に関する報告署では、日本を為替操作国の監視対象リストに入れた。円の対ドルレートは「過去20年間の平均水準に比べて20％値下がりした」と指摘し、円安を強く牽制する姿勢を打ち出している。

対外貿易が全体として赤字から黒字に転換した背景には、16年度の日本の対米黒字が同8.2％減少して6兆6千億元になり、5年ぶりの減少に転じたことがある。

4月18日には米国のペンス副大統領が東京を訪れ、麻生太郎副総理と第1回日米経済対話を開催した。ペンス副大統領は日本に「貿易不均衡問題」を重視するよう求めた。両国には米国が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱した後の自由貿易ルールをめぐって意見の食い違いがある。日本が多国間の貿易協定の制定を主導したいと考えているのに対し、米国は二国間交渉に傾いている。

日米の金融政策のずれも深刻だ。米国経済の復興にともない、15年12月から現在までの間に、米連邦準備制度理事会（FRB）は3回にわたって金利を引き上げた。市場の予想では年内にあと2回の利上げが予定されるという。日銀はインフレ目標を達成するため、15年末にマイナス金利政策を打ち出し、昨年9月には長期的に金利を低水準に抑えることをねらった長短金利操作（イールドカーブコントロール）を打ち出し、金融緩和を絶えず強化している。黒田東彦総裁はこのほど、「インフレ目標の達成に向けて、引き続き金融緩和政策を力強く実施していく」と述べた。

シリア危機や朝鮮半島の核問題といった地縁政治情勢の緊張の高まりを受けて、「避難通貨」とされる円が最近は値上がり傾向にあり、今後、日本の対外輸出に影響を与えることが予想される。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年4月26日