北京市が17日に打ち出した不動産市場をめぐる新政策では、初めて住宅を購入する場合のローンの金利に言及していないが、市内の複数の銀行が最低金利の優遇措置の引き締めを行った。中国工商銀行、中国銀行、中国農業銀行、招商銀行、光大銀行、浦発銀行、中信銀行の北京支店や北京銀行によると、同日より個人の住宅初購入に際してのローン金利の優遇の上限を10％から5％に引き下げたという。「北京日報」が伝えた。

北京銀行関連部門の責任者は、「現在の市場環境を踏まえ、金融機関の貸出リスクを効果的に防止し、不動産業務の安定的で健全な発展を推進するため、個人の住宅ローン金利の最大優遇幅を10％から5％に引き下げた。この措置は即日実施され、ネット上に公開された契約内容を基準とする」と話す。

北京で不動産市場調整の新政策が発表された後、不動産政策の引き締めが続いている。北京エリアのほとんどの銀行が頭金の割合を引き上げ、「不動産購入の記録があれば住宅ローンを利用したものとみなす」（認房又認貸）という認定基準を初めて打ち出し、25年を超える住宅ローンの審査を停止した。業界関係者は、「今回の複数の銀行による住宅初購入時のローン金利の優遇幅引き下げは、国のマクロ調整コントロール政策の方向性を貫徹させ、国の金融貸出政策が安定しニュートラルになり、市場では資金や価格が上昇するという環境の中で、実体経済の発展をよりよく支援し、金融リスクを防ぐことを狙いとしている」と指摘する。

ローン機関の短縮、ローン金利の優遇幅縮小は、購入者にとってみれば、毎月の支払額に直接影響を与えるものとなる。

中原地産の張大偉チーフアナリストは次のように算定する。「100万元のローンを組んだ場合、2016年に実施された基準金利の15％の優遇幅で、30年のローンなら、毎月の返済額は4872.7元（約7安8771円）だった。何回か引き締め措置が実施され、今は基本的に25年までで優遇幅は5％にとどまり、月返済額は5649.5元（約9万1329円）になる」。

張チーフアナリストは、「銀行は今回、1月に優遇幅を10％に引き下げたのに続けて再び引き下げを行っており、全国の一線・二線都市では、住宅ローンが続けて引き締められる可能性がある。銀行の未来の貸出限度額もこれにともなって引き締められる見込みで、価格が上昇する、ローンにかかる時間が長くなるといった事態が常態になる可能性がある」と指摘する。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年3月23日