国家統計局が18日に発表した全国の大中都市70カ所の不動産価格データによると、2016年12月には、一線都市の新築分譲住宅の価格がほぼ前月の水準にとどまり、二線都市と三線都市では上昇幅が鈍化し、不動産市場は引き続き積極的な変化をみせたという。

同局都市社会経済調査司の劉建偉シニア統計師は、「一線都市15カ所と人気の高い二線都市で各地の状況に基づいて適切な措置を打ち出し、各都市の属性に応じて適切な政策を打ち出すという調整政策が行われて以来、政策の効果は明らかで、不動産価格は急速に安定し伸びが鈍化した。2016年12月には、12都市で新築分譲住宅の価格がほぼ前月の水準にとどまり、低下幅は0.1～0.4ポイントの間におさまった。2都市は前月の水準を維持し、広州市は前月比0.7％上昇したが、3カ月連続で上昇幅は鈍化した」と指摘する。

大まかな試算によると、16年12月に一線都市の新築分譲住宅の前月と比べた価格は前月の0.1％上昇から同水準維持に変わった。二線都市の新築分譲住宅の価格は同0.2％上昇し、上昇幅は前月を0.2ポイント下回った。三線都市の不動産価格は全体としてやや上昇傾向をみせ、市場は引き続き安定を保った。前年同月と比べると、一線・二線都市の不動産価格上昇幅はさらに鈍化している。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年1月19日