今年第1～3四半期（1～9月）、大陸部の海外観光客数がのべ1億人を突破し、来年の春節（旧正月、来年は1月28日）に海外に出かける人はのべ600万人を超える見込みだ。ますます多くの人がますます遠くへ出かけるようになり、これまでのように香港・澳門（マカオ）・台湾地区やシンガポール、マレーシア、タイなどの近場ばかりを選ぶということはなくなった。ニュージーランド紙「ニュージーランド・ヘラルド」によると、今後5年で中国の海外観光客数はのべ7億人に達する見込みという。「環球時報」が伝えた。

▽「中国の赤いパスポート」の価値が増大

中国の普通パスポートがあれば査証（ビザ）なしでまたは到着時ビザで行ける国・地域は57に上り、「中国の赤いパスポート」の価値が徐々に増大している。米国の有効期間10年のマルチビザは大勢の中国人のパスポートに刻印されており、米国の商務省と旅行促進協会の予測では、2016年に米国を訪れた中国人観光客はのべ300万6千人に上り、前年比16％増加するという。

韓国聯合ニュースの27日の報道によると、韓国を訪れた中国人観光客はのべ800万人を超える見込みで、訪韓外国人観光客の記録更新を後押ししている。中国人観光客の増加傾向を持続させるため、韓国は高額の韓国ツアー商品を購入した中国人観光客に「韓流ビザ」を発行しており、これがあれば5年間はいつでも韓国に行けるという。

日本は今年10月、中国人を対象としたビザ発給要件を再び緩和した。ビジネスや文化などに携わる人向けのビザは有効期間が5年から10年に延長された。日本紙「日本経済新聞」の報道によると、日本政府観光局がこのほど、今年1～11月には中国人観光客のべ約600万人が日本を訪れており、昨年ののべ499万人を大幅に上回ったことを明らかにしたという。

▽ご飯のプレゼント、航空便の増発、免税ショッピング

日本政府はより大勢の観光客を呼び込むため、2017年度予算のうち観光庁関連予算を256億円に引き上げた。日本の観光旅行の環境改善に利用され、外国人観光客の購買力増強を目指すという。日本紙「読売新聞」の伝えたところでは、日本の農林水産省は日本産のパックご飯10万食を中国人観光客に無料で配るキャンペーンを17年1～3月に行う。ふりかけも添えるという。

航空便の増発は「虎に翼が生えた」ように、勢いをますます盛んにする措置だといえる。英国BBC放送によると、中国と英国は両国の航空輸送産業への参入の大幅拡大をめぐって合意に達し、旅客便の輸送力の大幅増強に同意し、定期便を週40便から週100便に増やすと同時に、両国間の貨物便に関する制限を撤廃した。

今月4日、中国とオーストラリアが合意に達し、両国の航空サービス分野の輸送力をめぐる制限が撤廃された。これは両国航空市場の開放にとって一里塚の意味がある出来事で、二国間貿易の発展をさらに促進し、オーストラリアの観光産業を振興することになる。