日本政府はロボットと人工知能（AI）を経済成長戦略の柱に位置づける。政府はトヨタや理化学研究所などの企業・研究機関20数カ所への支援に力を入れ、産官学協力の形で、幅広い協力を通じて技術力を高めようとし、医療や製造業に応用できる人工知能技術を共同で研究開発し、これにより高齢化と労働力不足という難しい問題が解決されるものと期待を寄せる。

日本政府は少子高齢化現象の緩和に向けて努力を続けるが、国民は必ずしも評価していない。日本でこれまでに行われた調査の結果をみると、日本人の6割近くが日本の将来に悲観的な見方を示し、政府が進める少子高齢化対策にはほとんど効果がないとみる人が多かった。またメディアをはじめとする日本の世論はこの問題への関心が低いという声もあった。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年9月26日