「五険一金」費の基準を合理的に調整し、より公平かつ合理的な納付比率の決定システムを確立することは、企業の生産経営負担を軽減させ、人件費の高騰を抑制し、労働資源のより良い配置を推進する上での重要な措置であり、安定成長、就業促進、構造調整に有利に働く。

また、保険加入者の待遇レベルに影響しないという前提で、企業および従業員の納付基準を引き下げることは、企業の雇用活力を刺激し、企業の収入分配・報酬改革を推し進め、従業員の給与引き上げのチャンスとなる。

中国社会保険基金の保険料収入状況に基づく大まかな推算によると、社会保障費率引き下げ措置により、企業負担額を年間1千億元（1元は約15.3円）以上軽減することができる。また、企業の住宅積立金負担の引き下げにより、企業負担額を年間約400億元軽減でき、各項目における引き下げ措置により、企業負担額は合計で約1500億元軽減できる。それにより、企業の人件費が大幅に引き下げられ、企業の「負担軽減」と「規制緩和」にプラスの作用が及ぼされる。同時に、企業のモデルチェンジ・アップグレードと革新発展にも有利に働く。

仮に、企業負担軽減分を、従業員の報酬と企業投資建設に50％ずつ回せば、これまでの投資・消費とGDPとの弾力性関係に基づいて試算し、政策による相殺効果を差し引くと、2016年GDP成長の約0.137パーセントに寄与することが可能だ。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年8月31日