中国の投資家はここ数年、英国不動産市場に熱い視線を送り続けてきた。だが、EU離脱の是非を問う国民投票の実施が決まったことで、英国不動産市場にも影響がもたらされた。統計データによると、投資額については、2016年第1四半期は前年同期比31％下落、ロンドン地区では11％下落した。英国のEU離脱が決まった場合、それに伴い英ポンドが暴落し、英国不動産価格も下落する可能性が高い。そうなっても英国の不動産に関心を持ち続ける中国の投資家は、果たしているだろうか？ジョーンズラングラサール（仲量聯行）が投資家84人を対象に実施した調査によると、賃借者の34％、不動産投資家の45％は、「国民投票の実施までは、英国不動産に対して様子見とする」と答えた。調査対象となった賃借者のうち10人が、「EU離脱が決まれば、様子見の態度をさらに強める。賃借の機会は減るだろう」と答えた。

不動産投資家は、やや楽観的なようだ。回答者の62％は、「英国のEU離脱が決まっても、それまでの投資戦略を変えるつもりはない」としている。だが、「ロンドンのオフィスビル市場は国民投票の結果による衝撃を最も受けやすい」と考える人は77％を占めた。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年6月23日