米アップル社のスマートフォン「iPhone（アイフォーン） 6」）と「iPhone 6 Plus」はこのほど、北京市知的財産権局から中国製携帯電話と酷似しているとして販売停止を命じられた。同局がこの決定についての公告を発表すると、驚きの声が広がった。「環球時報」が伝えた。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の報道によると、同局は、「このiPhone2機種は深セン佰利公司のスマートフォン『100C』の外観デザインの意匠権を侵害した」として、5月19日付で公告を発表した。

この件で争点となっている意匠権は、佰利公司の関連製品の意匠権で2014年1月13日に出願し、授権公告日は同年7月9日で、同年9月のiPhone6の発売に先立つことは明らかだ。

アップルは今回の件について、「先月に北京市知的財産権局の決定について行政訴訟を起こしており、判決は北京知的財産権法院の審議を待たなければならない。両機種は現在、中国市場でこれまでと変わりなく販売されている」とコメントした。

同紙は、「このたびのアップルが権利を侵害しているとした判決は、アップル中国法人がぶつかる課題が拡大を続けていることを示しており、一方では中国企業がより強力な競争相手になりつつあるためであり、また一方では監督管理部門が外資系企業に対して中国の規定を守るようさらに要求しているためでもある」と伝えた。今年4月に中国はアップルの電子書籍アプリ「iBook」（アイブック）と映画販売・レンタルサービス「iTunes Movies」（アイチューンズムービーズ）のサービスを停止させている。

ロイター社が伝える大手投資会社BGCパートナーズのアナリストの話によると、「『iPhone 6』と『iPhone 6 Plus』が販売停止になったことで、アップルの中国市場に頼った売り上げには多くのリスクが存在することが意識されるようになった。中国は米国に次ぐアップル最大の国外市場だが、長年の急成長の後、今年第2四半期（4-6月）には中国売り上げが減少した。