経済が新常態（ニューノーマル）に突入するという大きな背景の下、中国が「中所得国の罠」を回避して高所得国の仲間入りを果たせるかどうかが、各方面の注目するホットな話題になっている。これについて海外メディアは、中国は中所得国の罠の挑戦に立ち向かい、これを回避するとの見方を相次いで示している。新華社が伝えた。

多くの海外メディアが、中国は中所得のエコノミーから高所得のエコノミーへと発展する重要な時期にあり、中所得国の罠の挑戦に立ち向かい、これを回避しようとしている。目下実施中の「インターネットプラス」戦略や供給側改革、新たにうち出された第13次五カ年計画などの措置が経済の新たなエンジンを活性化させ、中国経済が罠の回避を実現するのを助けることになる、との見方を示す。

海外メディアの言うように、中所得国の罠を回避するのはたやすいことではない。ドイツ紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」は、「長年の急成長を経て、中国は今、『中所得国の罠』の挑戦に直面している」と伝えた。オーストラリアのイーストアジアフォーラムのサイトの論説では、「中国は目下、所得水準の引き上げという課題に直面している。高所得国の仲間入りするための近道はない」と伝えた。

困難に直面してはいるが、中国が問題を直視し、課題に向き合うためにしている努力や措置は海外メディアに賞賛されている。世論の指摘によると、中国が中所得国の罠を回避することは完全に可能だという。シンガポール紙「ザ・ストレーツ・タイムズ」が引用した経済専門家・林毅夫氏の分析によれば、「中国は発展途上国として、靱性が強く、潜在力が十分にあり、展開の余地は大きく、利用可能な政策の可能性は多く、6.5％以上の経済成長率を維持して、高所得国の仲間入りすることは完全に可能だ」という。香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」のサイトは、瑞銀証券の王濤・中国チーフエコノミストの話を紹介して、「年成長率が4％あれば、中国は10年以内に高所得国となって、中所得国の罠を完全に回避できる」と伝えた。

海外メディアは、一連の関連の政策がうち出され実施されたことが新たな成長のエンジンを喚起するとみる。隔月刊の米国誌「フォーリン・ポリシー」のサイトは、「中国の最新の五カ年計画は経済のリバランスを進め、国民の富の恒久的な増加に通じる道を構築することになる。中国が『インターネットプラス』を呼びかけたのは、ネット通販とオンラインサービスを基礎として、活力に満ちたデジタル経済をうち出すことに着目したからだ。また第13次五カ年計画はサービス業が雇用を大量に生み出し、新たに増加した労働力を吸収することに期待を寄せている」と伝えた。