こうした声を証明するように、海外ネット通販の世界では徐々に変化が起きている。消息筋によると、密淘が関連会社に買収されそうになっており、これは海外ネット通販の世界の個別のケースに過ぎないが、ここから海外ネット通販の課税新政策が実施されると、ますます多くの海外ネット通販企業が買収されるようになる未来図が浮かび上がってくるという。

海外ネット通販自身にとってみれば、新政策は国が海外ネット通販の合法的な地位をついに認めたことにほかならず、海外ネット通販企業がビジネス界のプレーヤーとして、法律に基づいてどのように税金を納めるかという点を規範化するものだ。張CEOは、「海外ネット通販企業には2種類ある。1つは政策の粗を利用して、短期的なビジネスを行い、政策の隙間から利益を稼ぎ出す企業だ。こうした企業にとって、新政策は深刻な打撃だ。より多くの企業は、国の呼びかけに応じ、正常なビジネスの考え方と論理に基づいて運営を行う」と述べた。

網易考拉の関連部門責任者は、「海外ネット通販の海外直送モデルでは、通関に『注文、物流、決済の3つの書類を1つにまとめた書類』が必要であり、そのため今回の税制改革の対象となっている。大型の自前のプラットフォームを持った海外ネット通販企業であれば、調達規模が大きいため、サプライヤーや海外物流倉庫・貯蔵サービスと共同でオーダーメード化したソリューションをうち出し、さらにコスト引き下げによって一部商品の税制改革以後のコスト上昇を相殺する力があるといえる」と述べた。

海外ネット通販産業のこれからの発展については、市場の動きがすでに答えを出しており、自前のプラットフォームモデルが注目され歓迎されている。同責任者は、「政策の調整は業界に対する規範であり、業界の長期的で安定した発展に積極的な推進作用をもたらすものであり、海外ネット通販産業の長期的発展にとって、積極的な意義をもつものだ」と補足した。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年3月29日