第12期全国人民代表大会（全人代）第4回会議は15日、北京のメディアセンター（梅地亜中心）に設置されたプレスセンターで記者会見を行い、住宅・都市農村建設部（住宅・都市農村建設省）の陳政高部長、陸克華副部長、倪虹副部長が「バラック密集地の改良と不動産事業」に関わる問題について記者からの質問に答えた。陳部長は、「中国の不動産市場がかつての日本のように崩壊することはないのか」との質問に対し、「両者は別々のもので並び論じることはできない」とこたえた。中国網が伝えた。
陳部長は、「最近、ネットに一連の文章が発表され、社会でも一連の議論が行われている。この問題をめぐり、私は専門家達に教えを請うた。言いたいことは、まず、時代が違うということだ。日本で起きた出来事は20年前、30年前のことであり、背景も政治的環境も経済的環境も今とはかなり違うし、まったく異なるともいえる。次に、国情が違うだ。中国と日本で都市化のレベルが異なり、経済の発展段階も異なり、マクロ調整措置も異なる。よって、両者は別々のもので並び論じることはできないと言わねばならない」と述べた。（編集KS）
「人民網日本語版」2016年3月16日
