実際、日銀はこれまで15年に2％のインフレ目標を達成するとしていたが、今では16年下半期に先送りされている。劉補佐研究員は、「15年には国際原油価格が大幅に下落し、日本国内では世帯の消費力が低下し、こうしたことがいずれもインフレ目標の達成にとってマイナスの要因になった」と話す。

韓国の低インフレ圧力は重層的だ。中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の李天国研究員は、「国際環境をみると、グローバル市場は需要が低迷し、多くの国がレート引き下げにより輸出を促進する方法を取り、国際市場の輸出競争を激化させることを厭わない。韓国はグローバル貿易強国であり、輸出の持続的な減少はマクロ経済全体の成長にかかわる。また韓国の高齢化した人口構造は国内需要の喚起にマイナスで、企業の経営状況も順調とはいえない」と指摘する。

▽政府はどうするか

日本政府にとって、「手段を選ばず2％のインフレ目標を達成する」ことが呪文のようになっている。このため日本政府は一連の緩和政策を採り、2月にはマイナス金利政策を突然うち出し、企業が「企業利益の増加～最低賃金の上昇～消費の増加」という好循環に向かうよう後押ししようとした。

劉補佐研究員は、「インフレとデフレにはある種の見方が存在する。インフレの下では、各方面の投資、社会的利益の向上、消費がいずれも上昇カーブを描き、経済成長をもたらすという見方だ。日本はこうした理屈で、デフレの落とし穴から抜け出し、インフレを達成し、さらには投資の利益を引き上げ、経済に成長の道を徐々に歩ませようとしてきた。またデフレに陥れば、経済は下降カーブを描き、社会の信頼感が谷間に落ち込むとの見方を示してきた」と話す。

だが劉補佐研究員は異なる見方も示し、「デフレとは世界が経済調整を達成する段階でもある。日本は長期にわたるバブル経済と不動産バブルの時期を経験しており、デフレがさらに進まなければ、経済が再スタートを切ることは難しい。日本経済が真のモデル転換の改革を実現させたければ、現在のようなデフレを避けるために『カンフル剤』をうち続けるようなやり方を取るわけにはいかない」と話す。