基礎研究は科学技術革新の源だ。同「公報」によると、中国の昨年の基礎研究経費は前年比22.5％増の1335億6000万元で、伸び率が前年を大幅に上回る10.7ポイントにのぼった。R&D経費に占める割合は前年比0.49ポイント増の6.03％で、初めて6％を突破した。

地域発展戦略に顕著な成果があった。中国の東部・中部・西部地域の昨年のR&D経費は、前年比で10.8％、17.7％、14.8％増加した。中部・西部地域の伸び率がいずれも東部地域を上回った。エリア別に見ると、京津冀（北京・天津・河北）エリアのR&D経費は前年比で14.0％増、長江デルタは12.9％増で、長江経済ベルトのR&D経費は1兆元を突破し、前年比14.7％増の1兆562億5000万元にのぼった。

R&D経費の高成長の裏側には、財政による科学技術支出が1兆元を突破し、政策環境の持続的な好転があった。

財政投入が持続的に増加した。同「公報」によると、昨年の国家財政科学技術支出は前年比12.6％増の1兆717億4000万元。鄧氏は「中央と地方の財政による科学技術支出がいずれも高成長を維持し、科学技術革新力の向上に力強い支えを提供した」と述べた。

政策環境が持続的に改善した。科学技術革新活動を奨励・支持する国の各種政策がさらに実行され、政策効果が持続的に現れている。関連の調査結果によると、昨年の一定規模以上の工業企業のうち、66.0％が研究開発費税額追加控除政策、56.2％がハイテク企業減免税政策の対象となり、いずれも前年より上昇した。企業の前者への「評価する」は前年比2.8ポイント増の87.1％、後者は2.2ポイント増の88.9％。

大きく進歩したが、格差が残されている。鄧氏によると、中国のR&D経費投入強度は米日などのテクノロジー大国と比べるとまだ不十分であり、R&Dの量が多く質が低いという現象の改善が待たれる。鄧氏は「次の段階ではキーテクノロジーと中核分野への正確なサポートを実現するために努力し、各種サポート政策が確実に実行されるようにする。科学研究者の能動性と自主権をさらに高め、R&D産出の品質と効率を絶えず高めるべきだ」との見方を示した。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年10月12日