首都電力交易センターの責任者によると、北京冬季五輪会場グリーン電力供給契約式が今年1月30日に北京市で開かれ、北京冬季五輪会場の「グリーン電力取引」が正式に始まった。首都電力交易センターは3月に、2019年「グリーン電力取引」関連数値の計算を完了した。4月には北京冬季五輪組織委員会とのコミュニケーションと協議を経て、冬季五輪会場とグリーン電力取引の時間帯、電力量、取引の流れや手段などが確定した。6月のはじめには冬季五輪会場市場登録が完了した上で、競技場の利用者及び発電企業の専門的な研修が行われた。6月17日には正式に「2019年7−12月北京2022年冬季五輪会場グリーン電力直接取引」公告が正式に発表された。

北京地区クリーンエネルギー発電企業は6月20日、冬季五輪会場と首都電力交易センタープラットフォームを通じて、グリーン電力取引を実施した。新エネ発電企業6社が冬季五輪会場利用者と取引を達成し、成約電力量は5千万kWhに達した。今年下半期の冬季五輪会場の電力の需要を完全に満たし、標準石炭の燃焼を1万6000トン削減し、CO2排出量を4万トン削減する見通しだ。

国家水泳センタープロジェクト担当の李歓竹氏は「初めてのグリーン電力取引で多くの心配があったが、首都電力交易センターからの説明と研修、それから行き届いたサービスがあったため順調に新エネ発電企業と取引することができた。グリーン電力を使用すると同時に、電気料金を引き下げることができる」と述べた。

張北風力発電や北京延慶地区太陽光発電などのクリーンエネルギーが会場に送られ、冬季五輪北京地区16会場の年間1億kWの電力消費の需要を全面的に満たすことができ、会場のグリーン電力使用率が100％になることが可能だ。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年7月4日