新京報が報じたところによると、今年2月、中国広西チワン族自治区南寧市の交通管理当局は、ドローンを利用して、駐車違反438件を取り締まった。現在、中国の多くの都市がドローンを都市交通管理に活用し、ながらスマホや駐車違反などを取り締まっている。 人民日報が伝えた。

駐車違反を例にすると、ドローンを使うと、警官が実際に出向いて取り締まるより、コストがかからない上に、効率も良い。また、ドライバーが「大丈夫だろう」と思って駐車違反をすることがないようにも促すことができる。ドローンで駐車違反で撮影するのは画像ではなく動画で、人による分析によって駐車違反かどうかの最終結論が出される。ドローンによる駐車違反の証拠は動画で、現場の状況を知ることができるため、主観的ミスを犯す確率も大幅に下がる。

取り締まりだけでなく、中国ではドローンが、田畑や森林の保護、災害救援、宅配便の配達、撮影などの分野にも広く応用されている。中国郵政集団公司北京市支店は取材に対して、ドローンを使った配達の試験飛行を行ったことを明らかにした。ドローンが導入されるのは、北京門頭溝の斎堂支局から、馬欄村の村郵ステーションまでの配達で、配達が終わると斎堂支局まで戻って来る。ドローンの飛行直線距離は約3.9キロで、片道約8分だ。自動車を使って配達すると、10キロを約20分かけて走行しなければならない。

門頭溝区は山地の面積が同地域の98.5%を占めている。ドローンを導入することで、山地の輸送コストやリスクを大幅に下げることができるほか、労力や物資コストも削減できる。それらを基礎に、救援チームを立ち上げ、救急医療に使う薬品や救援物資なども迅速に輸送することができる。

「未来型」のテクノロジー要素あふれるドローンが現在、中国の一般人の生活に溶け込むようになっており、人々の生活に変化とサプライズをもたらしている。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年3月7日