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中国、20年までの教育計画発表 全てのクラスを56人以下に
  ·   2017-01-23  ·  ソース:
タグ: 教育;入学率;文化
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中国の李克強総理の承認を経て、中国国務院はこのほど、「国家教育事業発展の第13次五カ年計画(2016-20年)」を発表した。同計画は、16-20年の教育改革発展の指導思想、主要目標、戦略任務、保障対策を明確にしており、中国の教育改革発展の行動原則を示す指導的な文章だ。新華社が報じた。

「計画」は、教育の質を全面的に向上させることをテーマに、教育の構造性改革を主な方向性とし、全面的に教育改革を深化させ、教育現代化の加速を推進するよう強調している。

「計画」は、20年までに中国の教育現代化を大きく進展させ、教育全体の実力や世界における影響力を顕著に強化すると言及。全国民の生涯学習の機会を一層拡大させ、3-6歳の児童の入園率を85%、9年の義務教育の就学率を95%、高校の入学率を90%にまで向上させることを目標にしている。また、教育の質の全面的な向上、教育体系制度のさらなる成熟・安定、人材供給・大学のイノベーション能力の顕著な向上、教育発展の成果を全国民に公平に行き渡らせることなどを目標にしている。

公平な教育を促進する分野を見ると、「計画」は、教育により貧困脱出させるための行動計画を実施し、貧困脱出のための職業教育の強化、農村の貧しい地域の学生が質の高い高等教育を受けられる機会の拡大などを目標に掲げている。また、中西部地域や貧しい地域、少数民族が密集している地域で重点的に、基本公共教育サービスの整備、地域内の義務教育一体化の発展、義務教育の基準に基づいた学校設置などを実施し、20年までに、全てのクラスの規模を56人以下にし、バランスの良い義務教育を実現している県(市、区)の割合を95%に引き上げ、一人でも多くの児童が就学前教育を受けられるように資源の拡大を進めるとしている。その他、経済的に困難な家庭の学生全てが援助を受けられるようにし、経済的に困難な家庭の子供、障害者の少年、児童、出稼ぎ労働者の子供、親が出稼ぎに出て実家に残された子供などが平等に教育を受けられる権利を保障するとしている。

教育構造の最適化の分野を見ると、計画は、高等教育の分類した発展、条件を満たす一般大学の応用型への舵切りなどに言及している。そして、メカニズムの新たな構築や公平な競争の推奨、世界一流大学や一流学科の構築の統一化した推進などを目標にしている。

その他、「計画」は、民間教育の発展を促進、規範化し、民間の資本などがさまざまな方法で教育分野に参入することを奨励し、多様化した教育・サービスを提供するよう強調している。また、教育の情報化を大々的に推進し、「インターネット+教育」という新業態の発展を促進する。そして、教育の開放を統一化して推進し、教育の対外交流・連携を強化し、中国と海外の人文教育メカニズムを整備し、世界の教育ガバナンスに積極的に参加するとしている。(編集KN)

「人民網日本語版」2017年1月22日

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