（三）中央国有資本経営予算の執行状況

二〇一〇年度に徴収した中央企業国有資本経営収益金は五五八億七〇〇〇万元で、予算の一三二・七％を達成した。予算超過となった主因は、国有株保有量の削減による収入を国有資本経営予算に組み入れたことにある。それに二〇〇九年度の繰越金一八億九〇〇〇万元を加えると、収入総額は五七七億六〇〇〇万元となった。中央国有資本経営支出は五六三億四三〇〇元であった。内訳は、全国社会保障基金補充支出一四八億五四〇〇万元、地震災害復興支出九億三二〇〇万元、国有経済・産業構造調整支出一七九億五〇〇〇万元、中央企業改革・経営難脱却助成金支出一二一億九六〇〇万元、重要科学技術革新支出三二億元、重要省エネ・排出削減支出三〇億元、海外投資支出二二億四一〇〇万元、社会保障等支出四億七〇〇〇万元、民生分野向けの公共財政予算への繰入支出一〇億元、新疆生産建設兵団産業発展資金支出五億元である。

（四）積極的な財政政策の実施状況

積極的な財政政策を真剣に実行したことにより、国民経済が引き続きマクロコントロールの所期目標に向かって発展し、経済の好転基調はより確かなものになった。

都市・農村住民の収入を高め、住民の消費需要の増大を図った。農民への補助金を増額し、農業のインフラ施設と総合生産能力の整備強化に取り組み、農民の収入増を促した。都市・農村の最低生活保障者や企業の定年退職者、優遇扶助者などへの補助水準を引き上げ、住民の消費能力を強めた。家電製品・自動車の農村向け購入補助や買替補助など一連の消費奨励策を引き続き実施している。

政府の公共投資を効果的に配分、運用し、投資構造の最適化に取り組んだ。公共財政の予算配分や政府系基金の収入、国有資本経営の収益金などを総合的に使用することにより、中央政府の公共投資額は一兆七一〇億元に達した。これらの投資は主として、農業のインフラ整備や農村の民生プロジェクト、教育・医療衛生などの社会的諸事業、保障タイプ住宅建設、省エネ・排出削減と生態系整備、自主イノベーションと構造調整などに使われている。引き続き地方債二〇〇〇億元を代理発行し、それを公益的プロジェクトの継続建設または仕上げ工事に優先的に振り向けた。

構造的減税政策を着実に実行し、企業の投資と住民の消費を誘導した。消費型付加価値税への転換と精製油の税・費用改革の成果を定着させた。一部の薄利タイプの小規模企業に対し所得税優遇策を実施した。排気量一六〇〇CC及びそれ未満の乗用車の車両購入税率を七・五％に引き下げた。租税・費用減免諸政策を引き続き実行し、行政管理・サービス関連費用・料金徴収と政府系基金の審査・許認可管理を厳格に進めた。

（五）税財制改革の進捗状況

移転支出構造の適正化を図り、一般的移転支出の規模と割合を高め、特別移転支出の整理・統合を実施した。民族地区への移転支出方法を充実させ、生態機能区への移転支出制度を整備し、資源枯渇型都市への移転支出規模をさらに拡大した。県クラスの基本的財政力保障メカニズムを確立、完備し、末端政府の公共サービス提供能力を強めた。二七の省・直轄市・自治区と九七〇の県で省による県財政直接管理方式の改革を実施し、二万八六〇〇の郷鎮でも県による郷財政管理方式の改革を実施した。公共財政予算の健全化に取り組み、中央と地方の政府系基金予算を全面的に編成し、引き続き国有資本経営予算制度のテスト範囲を広げ、社会保険基金予算編成の試行をスタートさせた。部門別予算、国庫集中受払、政府調達など予算管理制度の改革を掘り下げて進めている。資源税改革は相次いで新疆と西部地区で試験的に行われている。内外の企業と個人に係る都市整備税と教育費付加制度の一本化を実現した。所得分配制度の改革を積極的に推進し、義務教育学校の業績給制を全面的に実行した。公衆衛生部門や末端医療衛生事業体の業績給制の実施を速めた。