（三）財政の科学化・精緻化管理を強化し、財政資金の費用便益比の向上に取り組むこと。財政関連の法体系の整備を強化し、予算法と個人所得税法の改正および付加価値税の立法作業を急ぐ。予算の編成手続きを一段と規範化させ、予算編成事項の内容を細分化し、予算編成の代行枠を着実に縮小するとともに、引き続き当初予算の精度を高め、部門別予算の管理を厳格化する。予算の編成と予算の執行、剰余金や繰越明許費の管理、行政事業体の資産管理を有機的に結びつける。予算執行の管理にいっそう力を入れ、予算執行の即時性、均衡性、実効性を高める。財政資金管理制度を充実させ、財政への監督を厳格にし、あらゆる政府系資金の運用と財政運営の全過程をカバーする監督メカニズムを健全化させ、資金の安全を確実に守る。重要な財政・租税政策の実施状況に対する特別点検を引き続き繰り広げる。全過程にわたって費用便益分析を用いた財政予算管理の試行作業を積極的に推し進める。予算公開の推進に早急に取り組み、公開する内容をいっそう細分化するとともに、末端財政部門と関係部門による重点民生支出の一般公開を促し、行政経費支出等の公開作業を急ぐ。引き続き「私設金庫（裏金）」特別対策を推進し、農業強化・農民支援の資金と重点民生資金に対する監督・検査を着実に進める。基礎的な財政管理活動と末端組織の整備を強化する。地方政府系債務の管理を強め、財政リスクの回避に努める。資金調達受け皿会社の債務に対し、統一的かつ動態的監視制度を早急に確立し、その管理を規範化させる。地方政府関連債務の規模規制とリスク早期警報メカニズムの構築を急ぎ、地方政府の借入による資金調達の規範化を促す。