（五）中央国有資本経営予算の収支計画

二〇一一年度の中央国有資本経営予算編成は既定の適用範囲を踏まえて、新たに教育部と中国国際貿易促進委員会所属の諸企業や、農業部、文化部、国家ラジオ・映画・テレビ総局直轄の企業、中国出版集団公司および中国対外文化集団公司をその中に組み入れるとともに、中央企業国有資本経営収益の徴収比率を適宜引き上げる。中央企業国有資本経営予算の収入は八四四億三九〇〇万元で、前年度比五一・一％増とする。前年度からの繰越金一四億一七〇〇万元をこれに加えると、配分可能な収入予算額は八五八億五六〇〇万元となる。それは主として次の諸事業に振り向けることとする。国有経済・産業構造調整支出四九五億五〇〇〇万元、中央企業改革・経営難脱却助成金支出三〇億五〇〇〇万元、重要科学技術革新支出三五億元、重要省エネ・排出削減支出三五億元、海外投資支出三〇億元、安全生産保障能力整備支出一〇億元、吸収合併・再編支出八〇億元、新興産業等発展助成金支出四五億元、全国社会保障基金補充支出五〇億元、社会保障等支出五億元、民生諸分野の支出に充当する公共財政予算への繰入金として四〇億元を計上する。国有資本経営予算制度の充実化とともに、今後は社会保障などの民生支出を逐次増やしていく。同時に、地方による国有資本経営予算編成の試行作業も積極的に推進する。

三、法に基づく財政運営と管理強化により、二〇一一年度予算を円満に達成する

（一）財政によるマクロコントロールを強化、改善し、経済・社会の良好かつ急速な発展を促進すること。経済の運営状況に対する監視や分析を強化し、積極的な財政政策の実施状況をきっちり追跡するとともに、関連政策・措置を適時に調整し、充実させ、財政政策と金融や産業などの政策との整合性を高める。全般的な物価水準の安定化をいっそう際立った位置に据え、食糧・食用油や野菜、綿花など基本的な生活必需品の生産を大いにサポートし、化学肥料や石炭、精製油などの供給を安定させ、必需品の輸入および備蓄物資の放出を着実に行い、市場需給の均衡と物価の基本的安定を促し、低所得者層の基本生活を保障しなければならない。

（二）税財制改革を速め、経済発展パターンの転換につながる財政・租税体制・メカニズムを積極的に構築すること。各級政府間の財政力と所管部門の権限が釣り合った財政体制を整える。財政の移転支出制度を健全化させ、移転支出の資金運用効率・効果を高める。省クラス以下の財政体制を完全なものにし、県クラスの基本的財政力保障メカニズムの健全化に関わる活動に一段と取り組む。省による県財政直接管理方式と県による郷財政管理方式の改革を推し進める。公共財政予算を充実させ、政府系基金予算をいっそう細分化し、国有資本経営予算の適用範囲を拡大するとともに関連政策・措置を健全なものにし、引き続き全国の社会保険基金予算編成の試行作業に取り組む。予算外資金を全面的に廃止し、すべての政府系収入を予算管理枠に組み入れる。部門別予算や国庫集中受払制度、政府調達などの予算管理制度改革を突っ込んで推し進める。費用便益分析に基づく予算管理制度を確立し、それを完全なものにする。政府の会計改革を検討、推進し、政府のバランスシート編成の試行作業を模索する。一部の生産型サービス業では消費型付加価値税への転換を試行し、営業税を相応に軽減し、制度面から逐次商品と労務に関する租税政策の統合を図る。消費税制度を充実させ、環境汚染を招きかねないような、もしくは資源を大量に消費する製品と一部の高級消費財を消費税徴収枠に組み入れる。個人所得税制度を健全化させ、個人所得税の給与所得控除ベースを引き上げ、税率構造を合理的に調整し、中低所得者層の相対的税負担を軽減する一方、高所得者層に対する収入の調節を強化する。よりいっそう資源税改革を推し進める。「費用の整理による税制の規範化」という原則に則って、政府の税外収入を整理し、歳入に占める租税収入の割合を引き上げる。