⑼ 省エネ・環境保護支出は一五九一億八五〇〇万元で、一〇・三％増とする。内訳は、中央レベルの支出七四億三七〇〇万元、地方への移転支出一五一七億四八〇〇万元である。省エネ重点プロジェクトの建設を強化し、クリーン生産や省エネの技術改良、省エネ産業の発展を促進し、引き続き立ち遅れた生産能力の廃棄を支援し、建築物の省エネ化を推し進めるとともに、省エネ製品利民プロジェクトの実施にいっそう取り組み、省エネカーや新エネルギーカー購入補助の適用範囲を拡大し、重金属汚染対策および重点地域や流域における生態系の総合整備を強化し、農村の環境総合対策を推進する。そのため、省エネ・排出削減資金として九四五億元を計上する。太陽光発電プロジェクトの実施を支援し、バイオマス・エネルギーの総合利用を強化し、再生可能エネルギーを活用した建築物の応用モデル事業を推し進め、企業生産のリサイクル、使用済み製品の再製造と再利用を奨励するため、一二二億元を計上する。天然林資源保護第二期プロジェクトの実施推進に一・二倍増の一四〇億八四〇〇万元を計上する。重要な生態系復元プロジェクトの実施と耕地の森林への復元の成果の定着を支援するため、三二七億元を計上する。重要なエネルギー、資源、原材料の輸入を奨励する一方、「両高一資」製品（高エネルギー消費・高排出及び資源関連の製品）の輸出を厳しく抑制する。重点分野における低炭素技術の研究・普及を促進し、「気候変動対応国家案」の実施をバックアップする。

⑽ 交通運輸支出は二八六六億九一〇〇万元で、一〇・三％増とする。内訳は、中央レベルの支出四〇〇億二四〇〇万元、地方への移転支出二四六六億六七〇〇万元である。農村自動車道路や幹線国道・省道など公共交通のインフラ整備推進に一九六六億四〇〇〇万元を計上する。都市部の公共交通や農村の旅客輸送など一部の公益的業種に対し燃料費を引き続き補助するため、二九六億四七〇〇万元を計上する。地方政府が銀行融資により建設した二級自動車道路の通行料廃止を支援するため、二六〇億元の補助金を計上する。

⑾ 資源探査・電力・情報等関係支出は七四四億八六〇〇万元で、一〇％減とする。関連する基本建設支出の減額がその主因である。内訳は、中央レベルの支出四一〇億八八〇〇万元、地方への移転支出三三三億九八〇〇万元である。資源探査・電力・情報などのインフラ整備を推し進めるため、三八一億元の資金を計上する。三五億元の特別資金を計上することにより、戦略的新興産業技術の研究開発やモデル事業などを支援する。各種中小企業の発展推進に一〇三億四四〇〇万元の特別資金を計上する。