中国人民政治協商会議第11期全国委員会第4回会議（第11期全国政協・第4回会議）は6日午前、「経済発展方式の転換加速、第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）時期の経済社会の科学的発展の促進」をテーマとして記者会見を行った。記者会見には国家統計局の李徳水元局長（全国政協委員）、北京大学光華管理学院の所ﾎ以寧名誉院長（全国政協常務委員）、中央農村業務指導チームの陳錫文副代表（全国政協委員）、中国致公党の王欽敏中央常務副主席（全国政協常務委員）、国家発展改革委員会の王金祥元副主任（全国政協常務委員）、中国工商銀行の楊凱生行長（総裁。全国政協委員）、億利資源集団の王文彪総裁が出席して、記者からの質問に答えた。

経済発展方式の転換加速に向けて、7つのキーワードが浮かび上がった。内需拡大、インフレ、農民の収入増加、自主イノベーション、新興産業、商業銀行、民間企業の7つだ。

（１）内需拡大

突破口は所得分配構造の調整

李元局長は「内需拡大と経済発展方式の転換加速は、十二五期間の経済社会の発展における最も重要な課題だ」と述べた。

李元局長は▽科学的発展観を深いレベルで徹底的に実施する▽経済発展方式の転換では科学技術の進歩に基づくことをカギとする▽所得分配構造の調整を突破口とする▽内需拡大では農村を主なターゲットとする▽サービス業の発展に、特に現代型サービス業の発展に力を入れる▽中国の特色ある都市化の路線を歩む▽市場経済の秩序を整える▽幹部の業績考査制度を改善する▽職業への忠実さという意識を高める▽改革開放をエネルギーとすることを堅持する--の9方面から取りかかるべきだと述べた。

（２）インフレ

石油価格と気候変動はコントロールできない

所ﾎ名誉院長はインフレ抑制をめぐり、「国内の状況についていえば、われわれが努力しさえすれば、目標の範囲内に抑えることは可能だ」と述べた。

所ﾎ名誉院長によると、2010年に始まったインフレはさまざまな要因によるもので、需要が牽引した部分もあれば、生産要素のコスト上昇による部分もあり、世界的な物価上昇による部分もある。インフレ抑制に関して、2つの重要な要因はコントロールすることができない。石油価格と気候変動の農業への影響とだ。

経済成長率7％が雇用に与える影響について、所ﾎ名誉院長は次のように述べた。経済成長はペースをみるのではなく、質をみるものであり、当面の雇用問題の解決は、主に構造調整によることになる。まず産業構造の調整に依拠して、第三次産業の発展を加速させる必要がある。次に民間経済の発展に力を入れ、起業の奨励に力を入れ、ミクロ型企業を発展させる必要がある。