本誌記者 繆暁陽

２０１１年３月３日、全国政治協商会議の第１１期第４回会議が北京の人民大会堂で開幕した。開幕式終了後、本誌記者は全国政協委員で新東方教育集団董事長の俞敏洪氏に取材した。今年の両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）期間中、俞敏洪氏は都市部における出稼ぎ労働者帯同子女の就学問題解決のために、『都市部出稼ぎ労働者帯同子女の教育と進学問題の解決に関する若干の提案』と題した提案を行った。

取材を受ける全国政協委員の俞敏洪氏（繆暁陽撮影）

俞氏は、都市部出稼ぎ労働者帯同子女の就学問題は、中国が都市化を加速する過程で直面する重要な課題であり、また中国政府が公平な教育を推進する上で直面する大きな挑戦でもある、と語った。統計によると、現在都市部出稼ぎ労働者帯同子女の数はすでに１５００万人に達しており、そのうち就学年齢にある子女が大多数を占めているという。都市部出稼ぎ労働者帯同子女の義務教育と現地での大学受験などについての問題は、現行の戸籍制度、教育資源配置方式、学生募集・採用制度と密接な関係がある。

『国家中長期教育改革・発展計画綱要（２０１０～２０２０年）』では、「居住先政府の管理と全日制公立小中学校への就学を主とすることを堅持し、都市部出稼ぎ労働者帯同子女が平等に義務教育を受けられることを確実に保証し、義務教育修了後に現地で大学受験できる方法を検討し策定する」ことが提起されている。しかし計画綱要は具体的で詳細な解決の道を設けていないため、各地での実施には難題が多い。

上記の問題を解決するために俞氏が行った提案は次のようなものだ。

『計画綱要』の精神を必ず厳格に実行に移し、中央政府は各地の戸籍人数ではなく実際の学籍人数ベースで義務教育経費を支出し、居住先政府は帯同子女を含む常住人口を全て地域教育発展計画と財政保障の範疇に組み入れ、戸籍管理から学籍管理に改め、多くの措置を講じて義務教育段階で帯同子女が居住先の生徒とまったく同等の待遇を受けられ、平等に中学を受験し高校に進学して学業を続けることができるよう保証する。上記の政策について具体的な実施スケジュールを策定し、立法により強制的に実施されるようにする。

このほか、全国統一出題をメイン、大学別出題をサブとする大学入試制度を構築し、全国で学生を募集する大学は全国統一の合格ラインに基づき、受験生の戸籍を基準にして各地の実際の受験生人数に対して同じ比率で入学人数の振り分けをするべきである。こうすれば、全国範囲で大学受験における都市と農村の格差や地域別格差を解消できるだけでなく、都市部における出稼ぎ労働者帯同子女の居住先における大学受験という難題も解決することができる。

「北京週報日本語版」2011年3月8日