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国民経済・社会発展の統計公報 統計局が発表

 

国家統計局が先月28日に発表した「2010年国民経済・社会発展統計公報」によると、2010年の国内総生産は39兆7983億元に上り、前年比10.3%増加した。「国際金融報」が伝えた。

同局の謝鴻光副局長によると、昨年の中国経済は急成長を達成したが、物価上昇と構造の問題がマクロ経済の安定的な運営にとって大きな課題となった。温家宝総理は今週開催される両会(全国人民代表大会と全国政治協商会議)での政府活動報告の中で、この2つの問題に多くの紙数を割くものとみられる。産業構造の調整と経済成長モデルの転換が、第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)の重要な内容になることが予想される。

▽世界2位に喜びの声

金融危機は中国経済に先進国を超えるチャンスを与えた。同公報によると、昨年の中国のGDPは39兆7983億元に上り、規模だけをみれば、中国はすでに日本を抜いて世界2位の経済体になった。専門家の中には、中国は今後10年以内に米国を抜いて世界一の経済大国になると予測する人もいる。

謝副局長によると、2010年に中国経済が安定的かつ急速に成長したのは、国内・海外の経済環境が非常に複雑だったことを背景として実現したものだ。欧州は債務危機の影響を受けて、経済成長が停滞して先に進まなくなり、米国の失業率も高止まりしている。外部からの大きな圧力に直面して、中国は緩やかな通貨政策と積極的な財政政策を実施し、2009年になると回復傾向に転じた。

同公報によると、2010年末時点の中国の外貨準備は2兆8473億ドルで、前年末比4481億ドル増加した。通年の財政収入は8兆3080億元で同21.3%増加し、固定資産投資は27兆8140億元で同23.8%増加し、社会消費財小売総額は15兆6998億元で同18.3%増加した。

▽物価構造が新たな悩みに

中国は金融危機からの脱出に成功し、2010年には「華麗な転身」を遂げたが、経済成長の「後遺症」も抱えている。具体的には、過度の資金投入が引き起こした物価の上昇、輸出の減速がもらたした労働力集約型産業の発展への影響、エネルギー消費量が多く汚染度の高い産業の復活などだ。

同公報のデータによると、2010年の広義マネーサプライ(M2)は72兆6千億元で前年末比19.7%増加し、狭義マネーサプライ(M1)は26兆7千億元で同21.2%増加し、流通現金(M0)は4兆5千億元で同16.7%増加した。

現在、専門家は物価上昇の原因は過度の通貨投入、穀物価格の上昇、大口商品の値上がり、投機行為の4点にあるとしている。このうち世界的な過度の通貨投入が中国の輸入インフレ圧力を高める最も大きな要因だという。

物価だけでなく、構造調整が現在の中国が直面する最大の問題であり、また長期的な問題でもある。中国の長年にわたる、エネルギー消費や安価な労働力に大幅に依拠して経済成長を維持するという発展モデルは現在、課題に直面している。(編集KS)

「人民網日本語版」2011年3月1日

 

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