本誌記者 王文捷

「大学に行政管理は必要だが、前提条件は決して学術研究に干渉できないことだ。学術の自由と公平性の提唱が大学改革の重要な方向性であるべきだ」。全国政協委員で、東北師範大学党委員会書記、大学院博士課程指導教官である盛連喜氏は3月4日、北京でこう述べた。この日は第11期全国政協第3回会議が開幕後最初のグループ討論が行われ、「大学の脱行政管理化」の問題について教育分野の委員らが盛んに議論を交わした。

全国政協委員、東北師範大学党委員会書記、大学博士課程指導教官の盛連喜氏（撮影：石剛）

近年、教育関係者と科学技術関係者に「学びて優なれば則ち仕う」（学問をして余力があれば仕官をする。「学術研究をやめて教育機関の運営管理事務に携わる」の意）現象が日増しに際立ってきており、ますます多くの事務職員、特に若い職員がためらうことなく背専攻を放棄して、大学行政管理人員の列に加わっている。深刻さを増し続ける大学行政管理化の問題はすでに教育革新と人材育成を制約する足かせになっている。

全国政協委員、中国伝媒大学伝播学研究所所長の柯恵新氏（撮影：石剛）

「一部の職位は絶対に『学術と管理の二足の草鞋』を履くことはできない。例えば学長だ。学長になったからには、一心に大学管理の仕事をしっかりやらなければならず、テーマ研究も大学院修士課程や博士課程学生の指導もしてはならない。現在大学には『二足の草鞋』を履いている人が多く、学長を務めながら、一方では便利な職権条件を利用してより多くの学生の指導教官になり、より多くの研究テーマを独り占めにしており、多くの一般教員の機会が失われている」。中国伝媒大学伝播学研究所所長の柯恵新委員は言う。