国際金融危機の急襲を受けて、今年の両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）は例年とは異なる様相を呈することが予想される。改革開放30年の新たなスタート地点に立ちつつ、2009年の国家発展という大きなプランをどのように模索するのだろうか。底知れぬ危機の蔓延に対し、政府はどのようにして国民の叡智をくみ上げ、ともに困難を克服していくのだろうか。新華社は24日に掲載した論考の中で、今年の両会に登場するとみられる9つのポイントを挙げた。「国際金融報」が伝えた。

（１）GDP成長率8％を維持

金融危機に対処するため、中国のマクロ経済政策の中心点は「経済の過熱傾向の防止、インフレの防止」から「内需の拡大、経済成長の維持」へと急速に移りつつある。昨年第4四半期（10ー12月）の国内総生産（GDP）の前年同期比成長率は6.8％で、同期の数字としては9年ぶりに最低を更新した。09年は8％前後の維持を目標とするが、これは相当困難な任務になることが予想される。

（２）雇用を促進

国際金融危機の影響により、中国はかつてない雇用圧力にさらされている。第一に、失業して帰郷する出稼ぎ農民労働者（農民工）や都市部にいて就職できない農民工が2千万人に上る。第二に、時期がくると600万人以上の大学生が卒業する。第三に、都市部・農村部では毎年、新たな労働力が誕生する。こうした点がそれぞれに関連しあって、空前の雇用圧力を生み出している。

（３）新医療制度改革

公共の利益への回帰を方針とする新医療制度の改革プランは、08年10月14日に公開の意見聴取が始まった。同プランの目標の一つは、都市部・農村部の住民、農民工、大学生をくまなくカバーする基本医療保険制度を3年間でうち立てることだ。13億人を対象とした医療制度の青写真をどのように描くか。同プランは制度の面で人々の医療に関する懸念を本当に解消することができるか。人々に確実に恩恵をもたらすにはどうすればよいか。医療産業がかかえる難題をいかに解決するか。こうした問題をめぐり、両会では代表委員たちの熱い議論が繰り広げられるとみられる。

（４）社会保険改革をスピードアップ

09年の社会保険改革では、どの方面で最も実質的な進展が得られるだろうか。中央政府が打ち出す巨額の経済刺激プランを受けて、社会保険システムは新たな進展を遂げるだろうか。「社会保険法」は人々の生活にどのような変化をもたらすだろうか。こうした社会保険をめぐるさまざまな問題は、国民の関心事であるのはもとより、今年の両会に参加する代表委員の注目点でもある。

（５）制度面で反腐敗

あるメディアが両会の注目点について調査したところ、反腐敗の問題が人々の関心の上位に上がった。世論によると、目下の最も根本的な問題は監督制度がなお不完全であることで、制度の根幹に腐敗防止の役割をしっかり植え付けることや、国民、メディア、ネットワークを含む権力への監督メカニズムをうち立てることが早急に必要だ。また権力が行使される前の腐敗防止対策、行使されている間の監督管理、行使された後の調査・摘発が相互に連関しあうことも必要になる。

（６）不動産市場の動向

国際金融危機を受けて、不動産市場の刺激政策が相継いで打ち出されたが、市場は今なお冷え込みが続き、消費者は引き続き様子見の態度を取っている。不動産開発業者（ディベロッパー）は不動産購入をめぐるローン金利の一層の引き下げや減税、さらには補助金支給などの政策が打ち出され、取引量が増えることを期待する。消費者は不動産価格の引き下げ措置が打ち出され、社会保障の色合いを帯びた住宅の供給量が増加することを願っている。こうした状況の中で、政策調整を通して不動産市場をにぎわしつつ不動産バブルの発生を防ぐ着地点をいかに見いだすかが、今年の両会の注目点になると予想される。

（７）食品の安全

「食品の安全は泰山より重い」。最近では、三鹿集団の汚染粉ミルク問題が一段落し、乳製品産業が復活への転機を迎えつつあるが、食品の安全性に対し世間は引き続き高い関心を寄せている。十分な食糧が得られるようになった現在、「おいしいもの」や「安心して食べられるもの」への関心がますます高まっている。だが政府部門の管理や生産者の力量、経済・生産のレベルはこうした変化に追いついていない。食品の安全をいかに確保するかは、今年の両会でも引き続き問題になるとみられる。

（８）農民の所得増加

中国共産党第17期中央委員会第3回全体会議（三中全会）では、2020年をめどに農民の一人当たり平均所得を08年の2倍に増やすという農村発展改革の基本的目標が打ち出された。これを達成するには、経済的に困難な状況の下でも農民の所得を継続的に伸ばしていくことが必要になる。三農（農民、農村、農業）に関する難題をどのように解決するかが、両会代表委員の注目点になることは確実だ。

（９）構造調整

国際金融危機に対処する中で、中国はこの歴史的な出来事の中から経験と教訓をどのようにくみ取るべきだろうか。危機への対応が単調な投資の拡大というありふれたやり方に陥らないためにはどうすればよいか。第11次五カ年計画（2006ー2010年）で打ち出された発展モデルの転換という戦略目標を達成するにはどうしたらよいか。こうした問題に、両会代表委員は高い関心を寄せるものと予想される。

こうした内容のほかにも、資源価格、教育、自然災害の被災地の再建、所得の分配、行政システムなどの多方面における改革の推進が、今年の両会の重要な問題点になることが予想される。

「人民網日本語版」2009年2月27日